パワハラ横行か、東証一部上場「Casa」は家賃保証会社

昨日の夕方に東証一部上場企業「Casa」のパワハラに関する報道が出ました。

報道内容に書かれている社長の言動を読む限りでは相当なパワハラ行為に受け取れます。

両者の言い分も確認しないといけないのですが、内部告発になるので余程の状況だったことが想像されます。

東証一部上場企業「Casa」とは

東証一部上場企業「Casa」は、家賃保証を行うサービスを主軸にした会社です。

入居から退去までの煩雑な業務をアウトソースすることができるので、契約・管理業務の効率化ができるのです。

不動産を所有しているオーナーからすれば、ワンストップで対応できる会社なのでパートナーとしては必要な領域です。

売上高約100億円、従業員は約300人の規模会社です。

2008年（平成20年）にレントゴー保証株式会社として設立されました。

2014年に現在の「株式会社Casa」商号変更し2017年には東京証券取引所二部上場し、2018年東証一部上場をしています。

10年余りで東証上場一部企業になるほどの勢いのある会社だといえます。

株式会社Casaは東証一部の上場企業であり「業界のリーディングカンパニー」とも呼ぶべき存在のようです。

経営基盤が安定した信頼性の高さも魅力だったのかもしれません。

しかし実際にはCasaの入居審査は、他の保証会社に比べてかなりハードルが低いとの評価です。

クレジットカードの滞納歴などの「個人信用情報」と、他社での「家賃滞納歴」をチェックしないからという情報もあります。

ブラックリストの人や自己破産歴のある人でも問題なく審査に通過している可能性もあるので、入居者属性に差がありそうな気がします。

ここ数年の不動産経営に関する企業の不祥事が毎年のように発覚します。

今回のパワハラ報道に関しては、サービス自体の不祥事ではないのですが、会社のコンプライアンス的には完全にNGです。

もし本当であるならば、経営方針が完全なトップダウンで管理されているため、売上数字などの詰め方も尋常ではなかったと思います。

その結果、短期間で東証一部企業にまで成長できたかもしれませんが、現場は相当大変だったのではないかと思います。

いずれにしましてもネガティブなイメージがついてしまいました。

不動産経営を継続するにはパートナー（管理会社）が大事になります。

パートナーの動きによっては、賃借人の受けるイメージも変わってきます。

こちらのパワハラ同様の接客などをしていたとしたら、賃借人も寄り付きません。

イメージと行動は同一であるべきです。

このような報道がされた後で「Casa」側はどのような釈明をするのでしょうか。

まずが経営者が事態の収束をはかるべく動くべきだと思います。

東証一部企業としてコンプライアンスが保てられるのかは、次のアクション次第です。