アパート管理のための法人化は「損」でしかない

株式投資だけではストレスになる

不動産投資でアパート経営を始めると「法人化」したほうが良いという話を聞きます。

不動産会社や不動産投資家からのススメもあり、迷いもなく法人化するのは注意が必要です。

アパート管理会社で法人化することで、かえって損をしかねないからです。

なぜ法人化する必要があるのか

アパート経営をするのに何故、法人化をするのか

大きく2つの目的のために法人化すると言われています。

アパート管理会社での法人化する目的
  • 節税のための法人化
  • 融資のための法人化

節税のための法人化

アパート収入が増えていけば、比例して納税する金額も増えてきます。

しかし多くの富裕層が行うように節税対策を行います。

アパート収入は法人化することで、あらゆることが経費化できるのです。

交通費や交際費なども対象になります。

また家族を役員にすることで報酬や小規模企業共済として経費として計上できます。

融資のための法人化

個人でお金を借りることができるには、上限金額があります。

サラリーマンという安定した属性があれば、借りやすくなります。

しかし年収の数倍までしか借りることができません。

個人でその上限を超える方法として「法人」による借入するということがあります。

「一法人一物件」としていくつもの法人をつくることで、短期間で巨額の融資を受けることもできる場合があります。

実体のない法人化は国税に狙われる

法人化は節税するために行うものではありません。

実業となるビジネスが成り立つことで認めれるべきものです。

アパート管理会社として家族を役員にするなど、形だけの実態のない法人は国税に指摘を受けやすいと言われています。

ましてや「一法人一物件」のような融資のために作った法人は非常に危険としか言えません。

法人化と維持にはコストがかかる

法人化するにも届け出などでお金が必要になります。

しかし維持するためのお金もかかるのです。

先ほどの家族を役員にして報酬をしてしまうと、社会保険料を会社で負担が必要になります。

年間で100万円近くなる場合もあります。これは現金が出ていくことになるのです。

これであれば、サラリーマンの扶養家族にしているほうがコスト的にはメリットがあります。

また税金に相談する税理士も法人化する前であれば、個人事業主としても年間数万程度でしたが

法人化することで年間数十万円の顧問料が必要となります。

経費になるけれど、本来節約できるはずの「現金」が出ていくことになります。

法人は簡単に閉じられない

経費のかかる法人なので、継続したくない廃業を考える場合も面倒な手続きが発生します。

会社の解散手続きをしたら清算結了という手続きを行います。

会社にはプラス(債権や財産債務)やマイナス(借金)を清算しなくてはいけません。

その清算手続きが清算結了という手続きです。

問題がなければ、解散から2ヵ月後に清算結了手続きができるようになります。

また取引先(金融機関)との関係も終わってしまうことや、不動産を所有していれば資産売却で低く見積もられる可能性もあります。

アパート管理レベルで法人化は必要ない

法人化は他に実業となる事業をするのであれば、メリットがあるかもしれませんが、それでもサラリーマンが法人を持つ必要はありません。

サラリーマン不動産投資をするなら、法人化するほうが良いと安易な気持ちで作ってしまえば、後々面倒になります。

家族に相続すれば良いと考えている人もいるかもしれませんが、維持管理が面倒な法人を必ずしも喜んで継承できると考えてはいけません。

規模にもよりますが「アパート管理」のために法人化する必要性は全くといっていいほどありません。

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