「住宅ローン減税」床面積40平方mでマンション投資が増えるか

政府、与党は1日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和すると発表しました。

現在の50平方メートル以上から40平方メートル以上とする方針です。

コロナ禍によるライフスタイルの変化に対応した流れだと思われます。

住宅ローン減税はファミリー世帯向け

もともと住宅ローンはファミリー世帯を中心に利用をされていました。

3LDKのマンションや戸建などを想定していたので、70～80平方メートルの床面積での住宅に対しての利用が多くありました。

住宅ローン減税を申込をする際も「50平方メートル」のような中途半端な広さで購入する人もいるのかという感じです。

しかし今回の40平方メートルになると「1LDK」など単身向けのマンションにも該当するようになります。

今回のように床面積が緩和されると「新築投資用マンション」への販売促進に繋がる可能性もあります。

新築ワンルームマンションであれば、30平方メートル前後が大半かと思います。

しかし今回のように1LDKタイプとなる40平方メートルも対象となれば、販売する側もセールスポイントが増えてきます。

ワンルームマンションでの不動産投資は「資産」「保険」的な意味合いが多いのですが、ここで長期間に渡っての「減税」というキーワードが強くなります。

さらに住宅ローン減税は新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、通常より3年長い13年間受けられる特例措置になっています。

20年末までの入居としている適用期限も2年延長する方向となっているのです。

しかしこの住宅ローンはあくまでも自分が入居するためのローンです。

投資用に住宅ローンを利用することは、違反行為です。

しかし、入居してから転勤や家族が増えることで貸し出すことも考えられます。

これが違反行為なのか明確なルールが定まっているものではないようです。

いずれにしても販売中心の不動産会社は、今回の「床面積の緩和」はセールストークとして活用してくるのではないかと思います。