NHKのニュースで取り上げられた若い女性の家計簿に関して、ちょっとした議論がSNSで巻き起こっています。
ニュースの中で25歳の女性が奨学金の返済で生活が困窮しているという状態でした。生活費の内訳を紹介した中で、月の食費を「5万円」と書かれていたのが話題となったのです。
「食費5万円」は本当に高すぎるのか
「さすがに女性一人での食費は高すぎ」「外食が多いのでは」「自炊すれば3万円でも余裕」という否定的な意見が目立ちます。
一方で「食費をケチると健康に影響する」「高すぎではない」という肯定的な意見も出ているのです。
しかし、これはどちらともいえない感じがします。
その人の住んでいる状態（一人暮らしなのか、社員寮なのか）によっても変わってくるからです。
固定費を先に削るべきという意見
ファイナンシャルプランナーの意見は「食費が高いか安いかは、その人の収入の割合によって評価が分かれます」といった感じです。
生活が苦しいのであれば「食費」などの変動費を調整するのが難しいのであれば、固定費を削減することを検討するべきとの意見でした。
固定費は、「光熱費」「通信費」「サブスクリプション費」といった毎月必ず発生する基本料金です。
現実的に数千円程度であれば削減できると思います。
しかしそれだけでは、生活は楽にはなりません。
別収入を増やすことを考える
今回のケースで困窮とされるのは、コロナ禍による残業代カットやボーナスカットが影響されているとしています。
「返済」や「支出」ばかりを着目して、なんとか解消しようと考えがちです。
勤続年数が経てば給与が増えていくかもしれません。
しかし確実ではないことを想定しなくてはいけません。
長期的に考えれば、支出を抑えるだけでは解決にはなっていないのです。
支出を抑えると同時に給与以外の副業などで「お金を増やす」ことを考える必要があるのです。
すでに「副業」が容認された時代に突入
新型コロナウイルス感染拡大により、働き方が大きくシフトチェンジしました。
その中でも「副業」に対する企業の考え方が大きく変わったのです。
日本経済新聞社などが実施した共同調査では副業を認める企業は3割に上り、会社員の7割以上が関心を持っていると発表がありました。
今後、認める企業の数値は伸びていくと思います。
それを否定するだけの雇用体制がとれなくなっているからです。
副業で安定した収入が確保できるのであれば「月5万円の食費」は妥当になっていくのではないかと思います。
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