アフターコロナで企業に必要なのは「テレワーク」「週休3日」「副業」

アフターコロナで企業に必要なのは「テレワーク」「週休3日」「副業」

首都圏が5月25日に緊急事態宣言解除を行えば、学校なども合わせて6月1日にも再開する見込みです。

 

すべてを平常時に戻すことは難しく段階的に緩和していく予定なので、しばらくは慣れない時間の過ごし方になると思います。

企業は変化を求められている

今回の新型コロナウイルスにより、経済の先行きが不透明になりました。

 

業界によっては平常時に戻るまでには時間がかかることも予想されており、航空業界では2024年までは不景気が続くとされています。

 

今まで安定感のある業種でも安泰とはいえない時代に入ったと思ったほうが良さそうです。

 

今、体力のある会社は経営が持続できるために根本的な改革が必要です。

 

本業の業績を伸ばすことも大事かもしれません。特に上場企業であれば株主の手前、業績を伸ばすことが命題になってきます。

 

しかし企業を存続させるのでは「従業員」です。AIに変わる仕事もあるかもしれませんが、基本となるのは「従業員」なのです。

 

「従業員」が満足できなければいけないのです。

 

従業員はより快適に仕事ができる環境の整備であったり、キャリアアップの可能性を最大限に支援することが大事になってきます。

 

そのためには企業としてもアフターコロナにおいて大胆な変革が必要です。

テレワークは新しい企業の在り方

働き方においても首都圏ではテレワークを導入する企業が一気に増えました。

 

テレワークに関しては企業によっては賛否両論があるものの大半は前向きに受け入れているのではないかと思います。

 

一部の企業では、都心の一等地にオフィスを構えるのではなく本社機能などを地方に分散して対応することも検討し始めています。

 

それを可能にしているのがテレワークです。

 

今までのメール、電話だけではコミュニケーション不足とされており、Face to Faceでないと仕事が成立しないという意見もありました。

 

しかし ZoomなどのWEB会議で必然的に使うことにより、オフィスにいるのと同等の働き方ができることが実証されました。

 

経理を大阪、法務部門を仙台に分散することもできるようになります。

 

今までは一部の方しか使ってなかったツールを全員で強制的に利用することにより新たな働き方を見出せたのです。

 

アフターコロナでもテレワークを継続する会社も多くなるはずです。

 

政府もテレワーク推奨することにより都心の通勤電車の軽減を期待しています。

 

旧態依然のオフィスワークに戻してはいけません、戻ることで非生産性な環境が生まれてきます。

そして「週休3日」が一般化する

テレワークで通勤時間を仕事に活かせることができるので、週休3日制の導入が現実的となります。

 

今までの週休3日制であれば、労働時間が減るので給与も少なくなるという考えでした。

 

しかし「変則労働時間制」を利用すれば1日10時間の4日勤務が可能になります。

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、労働時間を月単位・年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱いを不要とする労働時間制度です。

朝8時から夜6時までの勤務で10時間勤務が成り立ちます。

 

一見すると非常に長い時間に感じますが通勤時間で往復2時間利用していたのであれば、十分に可能な範囲です。

 

仕事が終われば、家族との時間や自分の趣味の時間に活かすことができます。

 

また週休3日制になり、連続で休みが取れるのであれば週末の小旅行も余裕を持っていくことができます。

時間を有効活用するなら「副業」

アフターコロナでも感染予防のためしばらく外出自粛は続きます。自治体間の移動もしばらくはできなさそうです。

 

小旅行に行けないのであれば、お勧めしたいには「副業」です。1日だけ自分だけのやりたい仕事をしてみるのは有効的です。

 

副業をすることにより、収入を増やすこともできますし、普段の会社生活にはないモチベーションを持って仕事をすることができます。

 

企業はコロナウイルスで業績悪化でネガティブにならずに、従業員満足度を上げること優先的にするべきです。

 

従業員の満足度をあげるためには「テレワーク」「週休3日」「副業」は必須の条件になると思います。

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