不動産投資では安定の学生専用アパートにもコロナ渦の影響あり

不動産投資の対象として安定的な賃貸収入を得ることができる学生街でも異変が起きそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が「緊急事態宣言」が出した場合の影響として「大学」が閉鎖されることになるからです。

すでに中央大学は2020年4月6日、新型コロナウイルス感染に係る緊急事態宣言が発令された際は、東京都に置く全校地の閉鎖対応を取ることを公表しています。

慶應義塾大学や早稲田大学はキャンパスの閉鎖を決定するなど、首都圏の大学のコロナ対応が急ピッチが動きそうです。

大学はオンライン授業に変更

NHKの調べによると新型コロナウイルスの感染が、これまでに少なくとも全国48の大学で、学生や教職員に感染者が出ていることのようです。

若い人への感染が懸念されていましたが、集団生活としても活動的な大学のキャンパスはコロナウイルスが蔓延しやすい危険性もあるための処置かと思います。

すでに大学側も動きが出ておりオンライン授業に変更している学校も出て来ております。東京大学は「「4月以降に開講する授業は、当面の間、インターネットを活用した授業（オンライン授業等）のみで開講することとします」と公表しています。

また大学が管理する寮も実家に帰るように推奨している状況です。希望を持って東京に出て来た学生の皆さんは、賃貸アパートやマンションで一人暮らしを始めようとした矢先に今回のコロナウイルス感染により帰省をせざるを負えない状況になりそうです。

大学などの近くにアパートなど不動産を持つことは安定的に家賃収入が入るということもあり、不動産投資家からも人気の条件です。

学生街での不動産投資のメリット

大学生が入居するのなら、基本的に入居してから4年後に退去することになります。

入退室のサイクルがつかみやすいため、新しい入居者の募集をかけることで空室期間を短くすることができます。

大学生であれば、保護者が保証人となることが一般的です。また基本的には仕送りで家賃も保護者が支払うことが多いと思いますので、家賃滞納のリスクも低くなります。

また学生時代の流れで社会人になっても通勤できる距離の会社に勤めるのであれば、引越しする費用も考慮してそのまま住み続ける場合もあります。

そうなるとさらに長期的に住んでもらえる率が高くなり、不動産オーナーからすれば、より安定的な家賃収入が期待できます。

東京都内で学生に人気のあるエリアにも影響が出てくる可能性も出て来ます。不動産関連サイト「ホームズ」が出しているランキングでは、東京都内でも人気のエリアであります。

「早稲田」「明大前」など大学が近いとされる駅の近くには多くの一人暮らし向けのアパートやマンションがあります。

今回のように半年、一年と行った長期にわたりオンライン授業ないし休校になるのであれば、近くに住む必要がなくなります。

家賃を払う親からすれば無駄なお金にもなるかもしれませんので、感染リスクの高い東京にいるのであれば一度実家に戻って出直すということも考えられます。

アルバイトなどで生活し続けるという選択肢もあるかもしれませんが、学生が好んで行うアルバイトである飲食店や小売などは休業も長期化する恐れがあるので容易ではないかもしれません。

コロナウイルスで人の流れ、モノの流れが大きく変わりつつあります。長期化することにより街自体の変化も大きく影響していくのではないかと思います。