不動産投資を得意とする経営者からの話ですが、今、不動産投資ができる属性の人は限られているようです。
スルガ銀行の不正融資、レオパレスの施工不良アパート、TATERUの資料改ざん問題の影響が強すぎたせいで、不動産投資市場はかなり悲惨な状況だということです。
属性で優遇されていた「サラリーマン」による不動産投資は、東証一部企業など信用力があれば、100％近い融資を出していたのも事実です。
しかし、今は完全にこの方法は崩壊しているということです。
不動産投資が簡単にできなくなっている
この時世で以前のような「融資」を受けて「不動産投資」ができる人は限られています。ざっと出てきた条件は下記でした。
・世帯年収が2,000万円
・年齢は35歳〜60歳
・預貯金が1,000万円以上
・頭金は3割以上
「年収400万円」「頭金ゼロ」からできる「不動産投資」とは程遠い内容ですが、これが今の現実のようです。
こう考えると、銀行側も簡単に「不動産投資」が出来ない状況にしているのかと思ってしまいます。
しかし、これは5年前の「融資」基準のようです。これが通常だったのでむしろここ数年が「不動産投資バブル」と言わざる負えない理由です。
5年前に戻るということは、時間がかかりますが不動産価格自体もその当時に戻る可能性があります。
この「底値」での不動産投資ができるかが、次の「チャンス」になるのかもしれません。
「税金対策」でしか販売できない
5年前に戻るとすれば、販売方法も変わってきます。先ほどの経営者の話では、提案スタイルが変わってきたとのことです。
いわゆる「キャッシュフローで給与年収以上の不労所得を得る」的なものではなく、「税金対策」としての「不動産投資」が成立しやすいようです。
「所得税、住民税が高いと思っている」「相続対策に興味がある」といった内容になります。
ここまで条件を満たせるのは、ある一定の富裕層しかありえません。
しかもこの内容からすると「レオパレス」や「大東建託」のような従来型の土地を持っている「地主へのアパート提案」と変わりません。
「歴史は繰り返される」のかもしれませんが、「サラリーマン大家としての魅力」ある投資は、しばらく実現できないのかと感じます。
今を「チャンス」と捉えることができるか
このような、厳しい状況の中で不動産投資を「チャンス」として捉えることができるかが重要のようです。
不動産投資では幾度となく盛衰を繰り返しをしてきましたが、継続はしています。株式投資と同じで、景気が悪くても「儲けてる人」は必ずいます。
一つ真実を述べるとすれば「融資がついて大きい不動産を買えば必ず儲かる」というわけではなかったということではないかと思います。
今後は不動産投資の「目的」や対象に見合う「不動産物件」が明確な人であれば実施できます。
「融資」がつかないことを「悲観的」に思わずに、次にくる「チャンス」と捉えるべきです。
