政府は経済3団体に「テレワーク」徹底を要請

新型コロナウイルスの対策強化として、西村康稔経済再生担当相は経団連や日本商工会議所、経済同友会の3団体とテレビ会議を開き「テレワーク」の徹底を改めて要請しました。

このままでは医療崩壊が避けらない状況の中で、3団体は応じる姿勢を示したとのことです。

人と人との接触を減らす段階

新型コロナウイルスは夜の店だけを注意すればよいというわけではありません。

普段の生活から改めないといけない状況です。

緊急事態宣言による突然の外出自粛で、思わぬところで「テレワーク」が始まりました。

しかし、夏ごろから外出の緩和も始まり、仕事上のコミュニケーションのために出社したほうが良いという考えから、元の生活に戻った企業も多くありました。

今一度、企業側も協力するべき状況に陥っています。

普段の会議やランチなどで知らず知らずに感染を広げてしまっている結果にもなりかねません。

一番の得策は「会社に出社しないこと」です。

テレワークができる会社は「オフィスに出ない」ことを徹底するしかありません。

しかし、大企業とよばれる会社でも「情報漏洩リスク」などから導入に踏み切っていません。

緊急事態宣言が出てから半年も経つのに未だに対応ができていない企業は残念な状態です。

この流れは、おそらく年明けも続く可能性が高いです。

テレワークに対応できない大企業は今すぐにでも改善すべきだと思います。

新型コロナウイルスでの経済対策として「GOTOキャンペーン」が実施されています。

旅行業界、観光業界、飲食業界への支援としていますが対象となる企業が限定されています。

またコロナ感染拡大を助長しかねない行動になっているので、矛盾が多い施策です。

同じ支援であれば「テレワーク」導入する企業への支援も考えられるのではないかと思います。

「サテライトオフィス調整」「ネットワーク構築費用」「セキュリティ強化」など対応するべきことがたくさんあります。

それらの費用を支援することも、結果的には新型コロナウイルス対策に繋がると思います。