東京都の宣言解除後は通勤電車のない社会へ

東京都の宣言解除後は通勤電車のない社会へ

政府による東京都への緊急事態宣言解除が早ければ25日になる模様です。

 

首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)が同時に解除されることが条件とされています。

 

通勤、通学で県外へ移動が多い自治体だけに仕方がないことではありますが、解除されて移動が緩和されることで電車を利用する人は多く増えることが予想されます。

 

通勤電車リスクは高まる

通勤電車内で新型コロナウイルスの感染者がいた場合の拡散リスクは計り知れません。

 

感染経路を特定できたとしても、どの時間にどの車両に乗っていたかを把握することはもちろんのこと、居合わせた人も把握できないからです。

 

感染リスクを避けるためには、混雑した通勤電車を出来るだけ避けなくてはいけません。

 

それでも勤勉な日本のサラリーマンは混雑する時間帯に通勤することが予測されます。

 

感染者が増えると医療施設への影響も大きくなるので、通勤電車利用はできる限りなくしていくことが重要になります。

 

確実に通勤電車リスクを避けることができるのは、テレワークによる「在宅勤務」であり、コアタイムを設定した時差出勤になります。

在宅勤務を解除する関西企業

そのような状況下の中で、昨日宣言解除された関西地域(大阪府、兵庫県、京都府)の企業では在宅勤務を解除する方向にあるとしています。

 

長期間にわたる在宅勤務で非効率と判断したのか、オフィスに出社することを認めて始めているのです。

 

関西地区に本社を置く京セラや任天堂は在宅勤務の運用を緩和するとしています。

 

企業によってテレワークによる生産性や効率性の低下がある場合は仕方がありませ。

 

しかし慎重に緩和していかないと同じような感染が繰り返される可能性があることを理解したうえでの対応しなくてはいけません。

テレワークでの勤務は継続するべき

一本、実際にテレワークを行った社員からすれば、「また通勤電車に乗るのか」「サービス残業も出てくる」などネガティブな反応を示すことも多いと思います。

 

テレワークをすることで通勤電車の感染リスクを防げるだけでなく、オフィス勤務特有のストレスを低下させるメリットもあります。

 

また通勤時間がなくなることで数時間単位で自分の時間を持つことができ、ワークライフバランスがつくることができるメリットもあります。

 

テレワークができる企業で業務内容に問題がなければ、継続して運用するべきだと思います。

通勤に関しては公的な要請が必要

企業だけの判断では通勤電車の緩和にはつながりません。「うちの会社だけなら大丈夫だろう」という経営者ばかりだと、また同じ環境に戻ってしまいます。

 

これには政府や自治体からの強い要請が必要だと思います。

 

曖昧な表現をしていると同じことを繰り返してしまいます。

 

テレワーク(在宅勤務)により「地方在住」「ワークライフバランス」など理想的な働き方が広がる機会です。

 

新型コロナウイルスに関して収束することで、平然の暮らしが戻ることは望ましいです。

 

ただし、平然な暮らしにも働き方に不都合があったとしたら、これを機会に大きな変化を国や自治体主導でつくってほしいと思います。

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