新型コロナウイルス収束後も「ドワンゴ」はテレワーク続行

先月から実施されてきた新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は14日に予定通り愛知や福岡など重点的な対応が必要としてきた5県を含む39県で解除することを正式に決定、発表しました。

感染リスクをゼロにすることは難しいですが、これ以上経済活動を抑止することは影響が大きいと判断したこともあると思います。

「段階的にするべき」「早すぎるのでは」という否定的な意見もでています。

緊急事態宣言解除すれば普段の生活に戻るわけではありません。新しい生活様式に速やかに対応していくためのガイドラインも制定され、それに準じた生活をすることになります。

テレワークを解除することは賛否両論

今回の緊急事態宣言により働き方が大きく変わっていく象徴的なこととしては「働き方」が大きく変わることです。

数年間掛けて浸透するかと思われた「テレワーク」が予想外に2か月近く行うことになりました。

最初は戸惑いつつも「テレワーク」での働き方の知見も広がり、普段の業務と関わりなく対応できるということもわかってきました。

だからといって全てのサラリーマン全員が適用するとは思えません。

人によっては対面でないと仕事ができないと主張する人やオフィスに出社することで気持ちも入れ替わるという人もいます。

しかし「テレワーク」を体験することにより「パフォーマンスを発揮できる仕事環境は何か」を見つめなおす機会になったことは確かです。

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めたとのことです。

新型コロナの感染拡大を受けていち早く2月から在宅勤務を始めました。

通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断したとされています。

IT系の会社だからできることでしたが、追随する会社は出てくると思います。

オフィスへの定期代の代わりに在宅で仕事する環境を整えるための費用として「在宅手当」などを検討している会社も出てきているようです。

期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すことでオフィスの在り方も問われてきます。

オフィス賃料が固定費としても大きな割合を占めていきます。

しかしオフィスは登記簿上、所在地を示すために必要になります。

しかしオフィス自体を単なる執務エリアだけで考えるのではなくなりそうです。

会議などの社員のコミュニケーションの場のみで活用されることは考えられます。

そして全日出勤することもなくなるので、週休3日（1日10時間労働）などが現実的になります。

会社に出てくることが必要になったとしても交替制で週一回の出社ぐらいで事足りるかもしれません。

そうなると通勤電車に乗ることも少なり快適な仕事環境になっていきます。

「週5日が自宅、週2日が会社」といった生活になったとしても不思議ではありません。