不動産投資で銀行から融資を受けるため必要な5つのポイント

不動産投資で銀行から融資を受けるため必要な5つのポイント

不動産投資を実現するには様々な条件が必要になります。「良い物件」「良い管理会社」に巡りあうなど外部要因が大きい投資です。

 

その要因状況によっては安定的に運用できるか、長期的に賃貸収入が維持できるかなど結果が左右されます。

不動産投資は「融資」が基本

そしてこの条件の中でハードルが高い要素の一つ銀行からの「融資」です。不動産投資はアパートやマンション物件を所有することで始めることができます。

 

インターネット証券などでの株式投資などは、本人確認さえできれば数万円の少額でも始めることができます。

 

しかし不動産投資の所有物件になると数百万円から数億円と手持ちの貯金だけでは購入できません。

 

築古戸建や地方の区分マンションは現金だけで購入できる物件もあります。

 

しかし家賃収入額がメンテナンス費用のことを考えると融資を受けて、戸数の多い物件を購入するほうが効率的に収益が増えます。

不動産投資で「融資」を受ける5つのポイント

銀行から融資を受けるために必要なポイントがあります。

銀行から融資を受けるための必要なポイント
  1. 金融資産資料を作成する
  2. 物件資料を用意する
  3. 事業計画を立てる
  4. アポイントをとる
  5. 面談では不動産事業主となる

より良い条件で銀行から融資を受けるための基本ポイントになります。良い条件で融資を受けることができれば賃貸経営も安定し、今後の規模拡大にも期待ができます。

1.金融資産資料を作成する

銀行が融資ができるのは、融資先が安定していて回収に問題ないかということがポイントになります。

 

その際に重要なのが属性および金融資産を示す資料です。これはまさに自己紹介するための資料になります。

 

勤務先、勤続年数、年収などといった基本属性を説明する部分と今までの行動で貯まった金融資産を挙げることになります。

 

すでに住宅や投資用不動産で借入をしているのであれば、もれなく記載が必要です。

 

昨今問題になったのは融資を受けるために金融資産などを改ざんする行為です。

 

こちらは危険な行為でメリットが何一つありませんので絶対にしてはいけません

2.物件資料を用意する

融資を受けるためには、どれくらいの金額が必要になるかということになります。

 

これに該当するのは「物件資料」です。

 

所在地、図面、仕様はもちろんのこと、入居状況のレントロールや各種写真まで用意しておくべきです。

 

銀行の融資担当者も短時間で物件が把握しやすくなります。

3.事業計画を立てる

次に必要なのは物件を購入したことによる収支計画です。

 

不動産仲介会社が用意するものがありますが、収支が回るように都合の良いように書かれている場合がありますので、そのまま提出するのはよくありません。

 

これは自分で一度作ってみることをお勧めします。Excelの基本関数で十分に作成することができます。

 

空室率やメンテナンス費用なども細かく入れていきます。

 

これは数値を出すこと以上に、どれくらいの費用がかかるかを可視化し把握することにもつながります。

4.アポイントをとる

資料がここまで用意できれば、銀行の融資担当者にアポイントを取ることになります。

 

いきなり代表電話に電話するのはハードルが高いので、最初は不動産会社からの紹介から始めてよいと思います。

 

まずは「銀行との商談」ということで「場慣れ」をすることが大事です。

 

営業職をされている方であれば慣れている部分もあり有利かもしれません。

 

銀行によっては独特な雰囲気もありますので、回数をこなすことも大事な経験値になります。

5.面談では不動産事業主となる

無事にアポイントが取れれば銀行との面談になります。

 

ここで注意したいのは「商談」であることです。銀行は融資先として適切かの判断になります。

 

「不動産投資」ではなく「不動産経営」をする立場で交渉をしなくてはいけません。

 

これは非常に重要なポイントで、後々投資用アパートやマンションを増やしていく意思があれば、追加融資を受けることができる優秀な経営者として評価を受けることが必要です。

 

「話し方」「身ぶり手ぶり」含めて経営者としての商談に入る意識を持つことです。

不動産投資は自分の意思で始めること

不動産投資は「儲かる」からといって、不動産会社に丸投げするようではいけません。

 

自分の意思として「不動産経営」をするという理解が重要になってきます。

 

不動産会社に言われるがままに指定の金融機関に申込さえすれば融資を受けることもできる場合もあります。

 

しかし本格的に不動産投資で物件を増やしていくことを考えていくのであれば、銀行とも意思をもって対等に交渉できることが重要になります。

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