自分が不動産融資が受けれる「特別な存在」と勘違いしない

自宅や投資用アパートで利用する「住宅ローン」や「アパートローン」は良い借金と言われています。それは個人の資産を増やすには効率の良い借金だからです。

逆に悪い借金というのは、銀行にあるカードローンや消費者金融のローンなどで生活費に充てるような場合の借金です。

「良い借金」は将来の安定を築くことに対して、「悪い借金」は将来の不安定さを助長してしまうことなのです。

「良い借金」ならいくらでも借りていいのか

しかし「良い借金」だから借りれるだけ借りておこうという発想は間違っています。

何事にも限度というものがあるので、「良い借金」でもフルに使うことでリスクが高まります。

どれくらいが限界かというと、その人の属性（年収や金融資産）と購入対象の不動産、用意する頭金にによって異なります。

金融機関にもよりますが、ざっとみた感じサラリーマンの貯金額では到底買えない不動産を購入できてしまうのです。

8,000万円も借りれるなら「夜景がきれいな都内のタワーマンションが購入できるな」

2億も借りれるなら「一棟マンションで家賃収入が得られる」などと安易に考えてはいけません。

そして自分は「億単位」まで借りられるのだという「特別な存在」であると勘違いしてはいけません。

本当に自分の生活に必要なタワーマンションなのか投資用マンションなのかを冷静に考えるべきです。

不必要な不動産を購入してしまっては、まったく意味がありません。

金融機関は「お金を貸して設けている」ビジネススキームであることを忘れてはいけません。

つまり金融機関は「金融機関は貸したがる」のです。常に事業が安定している貸出先を探しています。

金融機関が基本とする「お客様のために貸す」という考えではありますが、貸せることができるとわかれば、すぐにでも追加融資を考えています。

私も以前、ある地方銀行でアパートの融資で契約を終了した直後に、営業担当者から「まだ1～2棟分は融資できますので、いつでもご相談ください」と言われたことがあります。

その時は「私は属性がいいのか」と少し得意げになっていました。当時は欲しいアパートもなかったのでその場限りの受け答えをしました。

しかし振り返ってみるとお客様のための発言というよりかは「自分のノルマ達成」のためといった印象が強く感じられました。

少しでも良い貸し出し先がわかれば「金融機関は貸したがっている」ということであり、同時に不動産会社も「物件を売りだがっている」ということが言えます。

お客様の「資産形成」のためという位置づけですが、最後まで資産運用の面倒を見てくれるわけではありません。

銀行のCMなどでも「お客様ファースト」という考えを持ちつつも、最終的には自己判断で進めていくものです。

「資産を増やす」ことに金融機関を利用することが必要ですが、あくまでも「利用する」という考えに留めておくべきです。

金融や不動産の専門プロなのでということですべてを「委ねる」という発想は持つべきでではありません。