40代から考える老後に「年金」以外の収入を得る方法

日本では老後の生活を支える年金制度があります。しかし今の若い世代には老後の収入については、すでに生活するには足りないなど漠然とした不安を抱えている方が多いと思います。

しかし実際にはどれくらいの年金額を具体的に理解している人は少ないのではないかと思います。

もらえる具体的な年金額を知らない人が多い

受給できる年金の金額は、加入期間の長さや、就労中の収入などによって変わってきます。

コロナ禍による年収減やテレワークなどで各種手当て（定期代など）も減額されており、実際には少なくなっていくのではないかと思います。

民間企業に勤めていた男性の場合、平均的な年金受取額は、公的年金（国民年金・厚生年金）だけであれば、月15～20万円程度と言われています。

自宅も住宅ローンを完済した状況で、夫婦だけの生活になるとして月15～20万円では少し足りないくらいではないかと思います。

ましてや賃貸で生活しているとなると、お金に余裕がある生活はできません。

ゆとりのある生活を維持したい場合は、年金や退職金だけだとどうにも苦しくなります。

また物価の上昇やさらなる受給額の減少などが起きると生活が苦しくなる恐れがあります。

さらにコロナ禍による経済不安定さから、将来を見据えた貯蓄や投資に積極的に動き始めている人も増えてきています。

今のサラリーマン現役世代からすれば年金だけの生活は厳しくなることは予想はできています。

何らかの方法で年金以外の収入を増やすことが重要になってきます。

現在、確実に収入を得られる方法は下記になります。

年金以外に老後に収入を得るための方法

これからの日本は会社を定年後も働ける環境が増えていくと思います。同じ会社での再雇用やパートとして働くという選択肢もあります。

最近では、趣味を活かした仕事をする人も増えてきており、「生きがい」にも繋がる内容として注目されています。

個人年金保険は、60歳以降に公的年金以外の年金として受けとることができる金融商品です。

年金額を増やす方法として外貨建てなど、運用形態によっては給付額が上回るものもあります。しかし減額してしまうというリスクもあります。

こちらも定期預金・保険・投資信託などで運用する私的年金です。最近では企業型として導入している会社も増えてきています。自営業の方でも個人型として利用できます。

最大のメリットは、積み立てた金額は所得税控除の対象になることです。これは通常の株式投資などの運用益・受給金が課税となりますが、確定拠出年金は節税効果がある点では利用しない手はありません。

一番理想なのは、実際に外で働くことなく収入が得られる不労所得です。

体力的にも厳しくなる年齢では不労所得が時間的にも有効に使えるので理想的です。

具体的には株による配当金や賃貸不動産による家賃収入が考えられます。ある程度の専門的な知識や手間が必要になりますが、株であれば株主優待、不動産であれば土地などの資産としての利用できるので期待できます。

将来を見越して準備できるのは40代からです。教育費や住居費などでお金が必要な時期でもありますが、老後の備えは早くから行うべきです。

サラリーマンの現役時代は儲からなくても将来的に収入を得るためには、40代からの方が選択肢があります。

株式投資などは長期での投資が理想的ですし、不動産を購入するのであれば早い年齢の方が購入するためのローンが組みやすいからです。

今の収入を増やす行動も大事ですが、先々を考えての行動はさらに重要になってきます。