サラリーマンだけでの「年収1000万円」は得ではない

サラリーマンだけでの「年収1000万円」は得ではない

インターネットでの投稿サイトに「年収1000万のリアルを教えよう」というエントリが注目を集めました。

 

「年収1000万円」というサラリーマンが憧れるステータスのイメージを払拭するために発言した内容でした。

年収1000万円による生活の現実

実際の投稿内容は、年収1000万円でも贅沢な生活ができるわけではないといった内容でした。

年収1000万円の生活
  • 年収1200万
  • 都内在住の36歳
  • 通信大手のエンジニア
  • アパート(1DK)の家賃は15万円
  • 普段の食事は吉野家やコンビニ飯
  • ファッションはユニクロ
  • 外食は一人あたり1万円程度
  • スーパー(成城石井以外)では値段はほとんど気にせず買う

リアルな生活状態を発表することで「年収1000万に夢を見るな。待っているのは普通の生活」の主張をしたようですが、ネット上では賛否両論なコメントが展開されました。

サラリーマンでの年収1000万円は損

リアルな生活を伝えることで「それほど額面での年収イメージするより手取りは少ないよ」と伝えたかったのだと思います。

 

この現実を正しく理解するには、いかに「社会保険料」「税金」などが高く控除されていることを把握しなくてはいけません。

 

日本は累進課税なので、年収が多ければ多いほど、控除される金額が高くなるのです。

 

年収500万円のサラリーマンの人が年収1000万円になっても、単純に500万円分増えるわけではありません。

 

年収1000万円になっても、思ったよりお金が増えないと思う方が多いのではないかと思います。

個人事業主での年収1000万円は手取りが増える

同じ年収1000万円でも個人事業主ともなれば、手取り金額は大きく変わってきます。

 

売上に必要な支出として経費を利用できるため、税金などをコントロールすることができるのです。

 

税金の基本的な考え方は「売上」から「経費」を差し引いた「所得」に対して課税されます。

 

「所得」が低ければ、それだけ納める「税金」が少なくなるのです。

 

極端な話ですが売上「1000万円」でも経費が「1000万円」かかれば「所得」が0円で税金がかかりません。

 

それだけ手取り金額が残るのです。しかし過度な節税は税務署から指摘が入りますので注意が必要です。

今後は個人事業主より「サラリーマン+副業」

しかしコロナ禍においては、業種業界によってはフリーランスなどの個人事業主の仕事が激減しています。

 

今の経済状況からすれば、個人事業主として不安定さが目立つ形になりました。

 

個人事業主として手取り金額のメリットはありますが、継続するには厳しいのだと思います。

 

これからはサラリーマンで副業するスタイルがもっともメリットが出てきます。

 

年収1000万円での理想はサラリーマンの安定性と個人事業主としての経費利用ができるハイブリッドな組み合わせです。

 

具体的な例としては、サラリーマン年収で600万円でも副業ができるのであれば、個人事業主として400万円稼げるほうが、はるかに使えるお金が増えます。

 

サラリーマンだけでの年収1000万円は、思った以上に「豊かな生活」にはなれないと考えるのであれば、副収入を組み合わせることを考えてみたほうが良いかと思います。

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