コロナ不況には「現物資産（不動産など）」が強い

株式相場の下落は止まりません。アメリカのダウ平均は下げ止まる要素が見えません。アメリカの非常事態宣言を発してから、各州が外出禁止を出しています。

食糧品を買い物に行く以外は外出を認められないので、社会経済活動が停止に近い状態です。さらに悪化が予想されます。

株式投資を専門に投資されている方のSNSなどを読んでいると、先週までは「全力で買い増しすべき」との発言が多く見られました。

しかし今週は勢いのあるコメントは少なくなりました。想定外の事態に陥っているかもしれません。

株式投資の不安定さが露呈

私も僅かながら保有している株が大幅に下落しました。想定外の勢いでしたがリーマンショック時に同じような経験をしたので、今は静観しています。

保有株を売却して買い戻すなどして、少しでも利益確保を得るべきかもしれませんが、下手に動くと余計な神経と労力を使いかねません。

株式投資は流動性があり、投資リターンを受ける可能性は高いメリットがありますが、その分損失するリスクもあります。

株式市場は何度かこのような下落を経験しますが、投資の中でも不安定さが

今回は日本国内の株式市場だけでなく、全世界規模での株価下落です。しかもアメリカが上がっても日本が連動して上がるわけではないので、先が読めません。

サラリーマンが片手間で株式をやるレベルでは、無理に損失を取り戻そうと思わないほうが賢明です。

不況のときに改めて思うのは「現物資産」の強さです。株式とはいえ「含み益」「含み損」という言葉があるくらい「現金化」しないことには正しい儲けが確認できません。

そういう意味では「株式投資」も「仮想通貨」と同じく所有しているだけでは最終収益は確定しません。しかし「現物資産」である「不動産」は所有していることで一定の金銭価値を確保することができます。

現物資産とは

実物資産とは土地・建物・貴金属など形があるもので、それ自体に価値があるもののことを言います。

「現物資産」は物価の下落時にも価値が下がりにくい特徴があります。物価が上昇した際は相対的に連れて価値上昇していくという動きもあります。物価の変動に対応できる強い資産であるという特徴があります。

不動産に関しては、今朝の新聞にて国土交通省が18日発表した2020年1月1日時点の公示地価が発表されました。

商業・工業・住宅の全用途平均（全国）が1.4%のプラスと5年連続で上昇ということで不動産価格の上昇傾向を示しています。

注目すべきは札幌や福岡などの中核都市以外の地方圏も0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換したことです。

しかしこの価格上昇は訪日客の増加や都市の再開発が要因となっています。新型コロナウイルスの経済への影響が長期化すれば、価格はまた低調になる可能性があります。

しかし株価ほどの下落は余程のことがない限りは発生しないので安定的です。また不動産は売却するだけでなく、建物を建てて家賃収入を得るなどの資産価値の可能性もあります。

世界情勢や世界経済に不安定要因の多い現状では、今後、国内外の富裕層が現物資産投資へシフトを強化していくことが予想されます。

金融資産では「株式を保有している会社が倒産した」「ある国の貨幣を大量に保有していても政変が起きて価値が大暴落した」ということがありえる話です。

結果、その金融資産が紙クズ同然の価値でしかなくなるというリスクもあります。

現物資産が有効ということで、コロナ不況を理由に悪質な詐欺まがいのセミナーも出てきているようです。

金やアンティークコインなど身近に購入できるものは該当しやすいので、安易に話に乗らないように注意が必要です。