サラリーマンは絶対に「資産三分法」を理解しておくべき

コロナウイルスの影響で経済の先行きが思わしくありません。アメリカの株価もさえない状況が世界中に影響し始めています。このような状況下では改めて自分の資産を守っておく必要があります。

住宅ローンの返済、子どもの教育費、将来の生活費などを考えると「お金」を管理しておくことは非常に重要になってきます。

お金の管理という方法で「資産三分法」という言葉があります。この資産三分法とは、手持ちの資産を資金の性質別に3つに分類するというものです。

資産三分法とは

「資産三分法」資産を運用するなどの計画を立てる際などに便利な概念ですが、一般的なサラリーマンの人でも実践している人は多くないのではないかと思います。

資産三分法を理解していれば、やみくもに「貯金」だけすれば良いという考えではなくなってきます。このことを理解しておくと資産は「守る」だけでなく「増やす」ということを実践する必要があることを実感します。

まずはお金の性質を知ることから始める

それでは「資産三分法」はどのようにして始めればよいのでしょうか。

それは、お金の性質から3つに分ける考え方を理解することになります。同じお金でも扱い方によって価値が変わってくるのです。

流動性資金

流動性資金はいつでも必要に応じて使えるお金です。ふいにお金が必要になった時に使えるお金で「現預金」と呼ばれるものです。

金額の目安としては、サラリーマン世帯などであれば、生活費の6ヵ月分程度あれば良いとされています。金融商品で貯めておく場合は、や現金化のしやすさといった点が重要となります。

使用予定資金

使用予定資金については名前の通り、ライフプランに合わせてお金を利用する場合の資金です。数年後に使う可能性のある資金が該当します。「子どもの大学進学費用」「車の買い替え費用」などが該当します。

基本的には予定以外には利用しないお金になるので、減っていくことのないようにしないといけません。金融商品で管理しておく場合は定期預金などが該当します。サラリーマンで財形貯蓄制度があるのであれば、天引きされるので確実に貯まります。

利殖性資金

利殖性資金は一般的にいうところの「投資資金」です。長期運用が可能な資金やある程度収益を求める資金が該当します。

サラリーマンでもなじみのある金融商品といえば「株式」になるでしょう。不動産投資も資産という点では含まれます。

資産三分法はバランスが大事

三つの性質がわかったところで、大雑把な管理ではいけません。ある程度のバランスを持っておくことが大変重要になってきます。

一般的な資産三分法は「現金」「株式」「不動産」と言われています。「現金」は誰でも理解して貯金という形で管理していると思います。

「株式」はスマホでも手軽にできるような時代なので、最近流行りの少額でできるロボアドバイザーなども含めると多くの人が実践しているのではないかと思います。

「不動産」に関してはまだ少数派だと思います。自宅所有も不動産と考えると資産とも言えますが、今の国内の不動産事情を考えると購入したより高く売れることができる不動産は限られています。

「不動産」は賃貸収入を得ることができるなど、お金を産む不動産でなければ資産として価値がありません。

資産三分法で「不動産」を持つことが最強

世界中の富裕層は必ずといっていいほど「不動産」で財を成し遂げています。不動産を持つことで「お金を産む」仕組みをもつのです。

「お金を産む」仕組みとして「株式」も王道ではありますが、最近のコロナウイルスにより不安定な資産であることを改めて実感します。そういう意味では「不動産」を持つことは最強の資産なのです。

しかしサラリーマンの「不動産投資」も全てが資産価値があるとは言い切れず、中には給料から持ち出し（返済）している場合もあります。

たとえ持ち出しが多くキャッシュフローが見込めない赤字物件でも、長期的に所有して返済完了すれば、不動産としての価値を最大限にすることができます。

持ち出しを避けるために、投資用不動産を拡張するような動きも一部の投資家では見られています。しかしこれは運用の効率が悪くなってしまう場合もあります。規模が小さくても返済した不動産が最強だということを理解しておくべきだと思います。

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