テレワークが進むと年金支給額が減る理由

テレワークが進むと年金支給額が減る理由

アフターコロナでテレワークが本格的に進むと年休支給額が減る可能性があるようです。

 

その理由は普段の通勤に利用している「定期代」です。

 

テレワークになれば平日毎日会社に出ることもなくなるため、定期代が必要なくなります。

定期代は月額の報酬扱い

定期代は会社の経費だと思っている方も多いと思いますが「通勤手当」という名目で報酬月額に含まれているのです。

 

社員に支払われる交通費などの手当ては、社会保険料を算出する報酬月額に含まれるのです。つまり労働対価の賃金として支払われているのです。

 

長い通勤電車に乗って出社することは、それなりの体力も必要になるので対価としてみてよいかもしれません。

 

テレワークにより定期代を購入する手当がなくなることで、単純に収入減になるということです。

 

そうすれば、年金の制度設計上では将来の年金受給額も減少する可能性も出てきます。

月16回以上、出社がなければ個別精算

どれくらいの通勤をすれば定期代の元をとれるのでしょうか。

 

定期代にも「損益分岐点」というものが存在します。

 

通勤する路線にもよりますが、おおよそ16回以上通勤しなければ、個別精算のほうが安いとされています。

 

週に5日出勤で、4週間となれば最低でも20日間は出社していることになります。

 

週に1回でもテレワークをするのであれば、個別に経費精算したほうが良いということです。

テレワークには交通費以外の手当

テレワークにより通勤など移動することがなくなりますので、通勤手当がなくなるのは仕方がありません。

 

しかし在宅で行う場合は、通信費や光熱費などの負担がかかります。

 

また会社と同じ環境で仕事をするためにパソコン以外でのモニターや椅子などの備品の購入も必要になるかもしれません。

 

それらの負担を社員にするのではなく「在宅手当」なるものが必要になります。

 

すでにインターネット企業を中心に「交通手当」を廃止し「在宅手当」を支給し始めている会社も出てきています。

 

また、コロナ感染の可能性のある出社に対しては「危険手当」を設けるべきではという会社もあるようです。

テレワークによる法整備が必要

社会保険料だけでなく、労働基準法全般に対してテレワーク向けの法整備が必要になると思います。

 

本格的にテレワークによる3密(密集、密閉、密接)回避を推奨しているのであれば、政府も何らかの支援を進めなくてはいけません。

 

テレワーク自体が手探りではありますが、どこでも仕事をできる労働条件になることは、今後のワークライフバランスを充実させるためにも必要なことだと思います。

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