「保険代わり」「節税」目的の不動産投資が失敗する理由

コロナ禍と働き方改革により、以前よりも増して副業の役割に改めて注目が集まっています。

テレワークができる企業は、通勤がなくなった分を活かして「副業」や「資格取得」の時間に充てている人も増えています。

今回のコロナ禍でサラリーマンになることで安定の支えとなってきた年功序列や終身雇用が保証されない状況は、さらに加速する可能性が高くなってきました。

多くのサラリーマンが副業を検討中している中で「不動産投資」は最適な収入を得れるとして興味を持つ人が増えています。

不動産投資の目的は「家賃収入」「資産形成」

不動産投資における目的は「家賃収入」による収入増加と「不動産」による資産の構築です。

この目的二つを同時に効率的に満たせることができるのは「不動産投資」しかありません。

特に入居者が家賃を支払って資産（不動産）を増やしていく仕組みは、他の投資では実現することができません。

このことを最大限に活かすという前提であれば「資産」を構築できない不動産投資は、実施する意味がないということになります。

その資産構築を提案すべき「不動産会社」は、自前の売上、利益を確保のために下記のような目的で販売することがあります。

間違った不動産投資の目的

もちろん「生命保険代わり」や「節税」利点も不動産投資ならではの特徴ですが、メインの目的にするものではありません。

不動産会社からこちらの内容がメインとなる提案になるのであれば、その対象物件が収益性がないのと同じです。

「収益性」を見る指標として「（表面）利回り」があります。これは購入した不動産物件がどれだけの収益（家賃収入）があるかを数値化しています。

収益性のない不動産投資の代表格が「新築ワンルームマンション投資」です。

新築の時点で開発会社の利益が多く計上されているので「利回り」が高くありません。

また新築ワンルームマンションは購入した瞬間に中古となり市場価値が2～3割落ちるとされています。

土地があるわけでもない新築ワンルームマンションの資産価値は高くありません。

それでも「何故売れるのか」ということに対してのセールスポイントが「生命保険代わり」や「節税」といったキーワードに変換されているのです。

不動産会社の提案においてこのキーワードが全面に出てくる時点で「不動産投資」ではないということがわかります。

不動産投資としては「失敗」する可能性が高いということです。

不動産投資で成功するとはどういうことなのかを改めて考えてみます。人によって成功の定義は異なります。

「お金を増やしたい」だけではなく具体的な目標（ゴール）設定が大事になります。必要以上に投資を拡大することがなっていないかの振り返りが必要です。

不動産投資に限らず、あらゆる投資や事業にはゴールが必要です。具体的であればあるほど達成するために必要な戦略・戦術を構築することができます。

その戦略が最終的には意思決定する軸ができてくることになります。「お金が増える」から何でも手を付けて良いとは限らないのです。

「不動産投資」という言葉だけが先行して「不動産を持っているだけでスゴイ」と考えてはいけません。

前職の先輩で「不動産投資してます」と自慢げに話しをしていた人も、結局は「都内の区分マンション」を持っていただけという話でした。

「不動産投資」で達成したい目的には何かのか意思決定する判断軸がぶれないようにしないといけません。