都内通勤者の9割がテレワーク継続希望

先週末の人の動きを見る限り、3密状態は避けるようなかたちではありますが、通常風景に戻ったのではないかと思います。

昨日、西村康稔経済財政・再生相が「新型コロナウイルスを受けた生活意識の変化に関する調査結果」を発表しました。

ニューノーマル（新業態）への移行ハードルはあるものの、国民の意思が明確に出た結果ではないかと思います。

東京23区の通勤の9割がテレワーク継続希望

今回の調査は内閣府が全国約1万人に対してインターネット経由で調査を実施しました。

調査機関は、緊急事態宣言が解除された5月25日から6月5日まです。

今回の新型コロナウイルスにてテレワークを実施したのは、全国で34.6%、東京23区で55.5%が経験した結果となっていいます。

東京23区の経験者55.5%のうち、実に9割が継続して利用したいと回答しています。

普段苦痛となっていた「通勤電車」から避けることもでき、時間に余裕が出来たことは非常に大きなことだと思います。

またテレワークを導入していない企業からすれば、普段の混み具合も解消されて快適だったと聞きますので、相互にメリットがあったのだと思います。

どの企業もテレワークがスムーズにできたという訳ではありません。

テレワークの課題

これらの課題を解決しなくては、テレワーク自体の広がりが難しいというのが現状です。

しかし課題が解決しないから導入しないという訳にはいきません。

周囲の企業も導入し始めれば、その状況に対応していかなくてはならないのです。

とくに対面で処理をしていた営業や、捺印などでオフィスに出なくてはいけなかった管理部門などは「できない」のではなく「できる」ように動かないといけなくなる時代です。

逆にテレワークを導入しない企業は時代に取り残されてしまうことを真摯に考えないといけません。

テレワークに必要な要素は３つあると言われています。

テレワークに必要な要素

「デジタルスキル」は当然のことながら、このような環境に対応できる「適応力」と変化し続けることへの「耐久力」が必要になります。

先日も「テレワーク」に関する議論をしている番組がありまし。年齢の高い世代ほど「対面」を重んじる意見が出ていました。

コミュニケーションは当然大事ではありますが、テレワークも寛容に導入できない旧態依然の企業は生き残りが厳しくなっていくのと思います。

西村康稔経済財政・再生相はテレワークの浸透が地方創生や少子化対策にもつながるとみています。

力強く「後戻りすることなく進めていく」と強調していることから、国を上げての価値観の変化を求める時代に突入したのです。

働く側もこの環境を最大限に活かして「ワークライフバランスの実現」「副業などのよる収入の複線化」を積極的に行うべきだと思います。