小池都知事再選でテレワークが加速し、オフィス需要が急落

本日も東京都の新型コロナウイルスの感染者が100名を超えてしまいました。

緊急事態宣言時においては日曜日は検査数が少ないため数が減る傾向にありましたが、勢いが止まらない状況です。来週末には200名も超えてしまうのではないでしょうか。

街中の映像を見ると若い世代を中心に、マスクをしている人も少なく普段通りの賑わいで過ごしているようにも見られます。

県外への移動を解除したばかりの東京都や国は経済活動を止めれないのか対策を具体的には伝えません。

もはやテレワーク継続は必至

小池都知事も一昨日のメディア取材で下記の内容を述べるだけで積極的な自粛の要請は出ていません。

小池都知事の発言（7月4日）

個人ないし企業レベルで自衛するしかありません。特にテレワークに関しては継続できる企業は、政府や東京都が要請が出る前に推進するべきだと思います。

緊急事態宣言期間中には都内の多くの企業がテレワーク化しましたが、再びオフィスに出勤するような動きになっています。

再びテレワークに戻す動きをしたほうが賢明です。働いている人にとっては適応するのが大変かもしれませんが、柔軟に対応するしかありません。

テレワークができる企業は継続して運営することが必至だと思います。

テレワークが一時的なものとして捉えられていたかと思いますが、常態化することでオフィスの在り方が変わってくることは必然です。

先日もITベンダー企業の大手である富士通が、テレワークを前提にオフィス面積を半分にするということを発表しました。今後下半期に向けて同様の発表をする企業が増えていくと思います。

昨年までは東京オリンピックを中心としたインバウンド対応も含めて建設業界は、ビル建設がラッシュ状態でしたが今後は計画自体を見直す部分も出てくるのではないかと思います。

「テレワークによる在宅勤務」「東京の一極集中から地方分散」などが加速し、オフィスは一時的なコミュニケーションの場として活用されるレベルになると思います。

テレワークとなれば自宅での仕事をする「在宅勤務」が基本です。

急遽、テレワークをすることになったので、書斎がない家庭であればリビングや子ども部屋を利用して作業をしている人も多かったと思います。

Zoomなどでテレビ会議システムの先には、生活感ある背景が映っている人が多かったことから、急造で仕事スペースを確保したのだと思います。

今後はテレワークが長期化というより常態化になれば、安定したインターネット環境がもちろんのこと、専用デスク、専用モニターなどのオフィス備品関係も揃える人が増えてきます。

実際にネットショッピングでは、テレワーク関連の商品として先ほどの商品が売れており、人気の商品が品切れ状態です。

また快適に仕事ができる場所を検討する人も増えてくるのではないかと思います。

都心から都内近郊、リゾート地へと展開していくと予想されます。一時的な利用を想定してか、すでに地方の民泊は予約申込が好調のようです。

テレワークに適したエリアは自宅自体の見直しにつながる可能性も出てきます。

新しい都知事が決まりました。大方の予想通りの結果になってしまったのではないでしょうか。

小池都知事の2期目には、絶大なる指導力を期待したいところです。

特にコロナ対策として不要不急な外出をしてはいけないエリアや対象店舗に対しては、毅然となる対応をしてもらいたいと思います。

そして、企業もテレワークを要請できるような指導を徹底することで、東京都内の働く環境が大きく改善します。

半年前には想像できなかった状況ですが、新しい東京都の在り方として改革を推進していただきたいと思います。