「新しい生活様式」で「働き方改革」が加速し、都心のオフィスがなくなる

新型コロナウイルス感染に関する専門家会議の会見で「緊急事態宣言の延長」がほぼ確定的になりました。注目すべきはいつまで宣言が続けられるのかという点でした。

すでに報道関連では1ヶ月程度の延長とは出ていますが、専門家会見の会見では「長期戦の覚悟」という発言も出てきました。

その中で注目された新たな言葉が「新しい生活様式」です。これはワクチンができるまでは、新型コロナウイルスとの共存するための決意の表れと思います。

「新しい生活様式」はライフスタイルの変革

「新しい生活様式」という言葉は馴染みのない言葉ではありますが、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け入れるために総括した表現にも受け取れます。

新しい生活様式

これは緊急事態宣言以降も続けなくてはいけない前提の話で、「お酒を飲んだら運転しない」「歩きタバコはしない」と同様に「常識」として捉えるべきだということだと思います。

「3つの密による生活空間の変化」「感染予防による生活習慣の改善」は当然かと思いますが、「働き方も遠隔で行うことが前提」になるということは大きな変化です。

職種によってはできない仕事も出てくるかもしれませんが、それも含めて「仕事が淘汰されることも止む無し」であることを認めたような感じです。

これは今までの既成概念をなくした大きなライフスタイルの変革を宣言したとも受け取れます。

政府が掲げていた「働き方改革」が結果として加速するような形になったと思います。

昨年から政府が掲げていた「働き方改革」を推進する背景には「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「働く方々のニーズの多様化」がありました。

これらの長年に渡り社会的に問題視されていた課題を解消するために様々な方針を掲げています。

働き方改革による課題解決

新型コロナウイルスにより、この働き方改革が一気に進むものと思われます。

今回の新型コロナウイルス感染でどうしても出勤しなくてはいけない課題の一つに「ハンコ問題」がありました。

国内の商慣習上「紙の文書による取引」が中心になっています。「契約書」や「請求書」「領収書」などもその類です。そして各書類の有効性を示すために「ハンコ」が必要なのです。

そうなると判子自体がオフィスにあるため、捺印するために出勤せざるを得ない環境になっていました。非常に非効率な動きとしか思えません。

そしてその書類を送るために郵便を使うことも必要になり、郵便を受け取るための出社するという悪循環な動きが必要になります。

「ハンコ問題」だけの細かい話でもありますが、全ての商慣習を見直す必要が出てくるのです。オフィス自体にも課題が出てきます。

これらの課題を解消するために都市部の真ん中にオフィスを構える必要がないのです。家の近くにサテライトオフィスがあるだけでも十分に仕事ができるはずです。

そうなれば満員の通勤電車に乗る必要もなく、家族と過ごす時間も取れるようになります。

これらの新しい働き方は、都市部の大企業が率先して取り組むべきだと思います。

ドラえもんや鉄腕アトムが描いたような「自宅で仕事」「部屋で授業」といったような未来社会が「常識」として実現されるようになると思います。

全国同時での緊急事態宣言ではなくなりそうですが、東京、大阪などの都市圏の解除にはまだまだ時間がかかりそうです。

「緊急事態宣言」は国民全てが考えるべき「社会的課題」を浮き彫りにした形になりました。

楽観も悲観もできませんが、少なくとも未来を見据えて動き出さなくてはいけない状態になりました。

今は「政府」や「会社」がなんとか助けてくれる時代ではなくなりました。

自ら情報を収集して判断していくことが今まで以上に必要になってきます。

また周囲の常識に惑わされることなく「信念を持つ」時代に入っていくのだと思います。