コロナ禍により「営業不要論」が高まっている

今回のコロナウイルスによる環境の変化は、あらゆる価値観を変えていく状況になっています。緊急事態宣言により不要不急の外出を控えるを要請されることにより、企業へのテレワーク推奨が日毎に強くなってきています。

特に都内にオフィスを構える企業に対しては、社員全員を通勤などで接触させないように自宅での業務を行うことも求められています。

自宅での仕事において情報セキュリティの観点から実施できないとされていた業務もテレワークに踏み切っているとされています。商習慣で重要な「捺印」業務ですら、電子化する流れが強まっているのです。

非常事態の中でも経済活動を止めることなくビジネスを持続するためには必然な流れであり、日々新しいルールが玉され導入されていっている状態です。

連休明けに非常事態宣言が解除されることが難しいとなれば、さらに働く環境は効率性を求めて変化していくのだと思います。

テレワークにより営業不要論が高まる

営業職も今回のテレワークにより働き方が大きく変わりました。営業といえば日々「足で稼ぐ」というくらい客先に出掛けて提案をして売上を上げていくイメージがあります。

しかし今回のテレワークでは、客先に訪問することができず、電話、メール、WEB会議などで営業をすることを余儀なくされる事態となりました。

外資系企業の営業の話では訪問営業ができないので歩合制に影響し「年収が大幅に下がってしまう」と悲観している方も多いようです。

実際のところは不都合はありつつも、クライアントへの提案や交渉営業としてのコミュニケーションはとれているのではないかと思います。

自宅でも営業行為ができるとなれば、コールセンターなどでの対応も可能となります。足で稼ぐような体育会系の営業部隊が必要なくなり、大量の営業スタッフを抱える企業は淘汰されていくかもしれません。

今回のコロナウイルス感染拡大が広がる前から、数十年後なくなる職業として「営業職」が挙げられていました。それは、AIやITの活用、機械・ロボット化によって代用されてしまうということです。

営業は基本的にルーティン業務が多い仕事です。営業は人とのコミュニケーションをとるのが基本ですが、資料の準備や報告する仕事が大半を占めています。

営業のルーティン業務

AIやITの活用により作業自体がなくなっていきます。データを蓄積して学習機能によりルーティンワーク化した営業は対応できてしまいます。

それでも完全に営業職はなくなることはないと思います。先ほどのルーティンワーク型営業でもクライアントによっては対応しきれない場合があるからです。

インターネットの発展に伴い、営業の求められているレベルは上がりました。それはクライアントとなる買う人側の求める情報のレベルが上がっているからです。

クライアント自体が営業以上に業界や商品に詳しい場合もありますので「より高い提案」「より深いコンサルティング」できるスキルが求められていくと思います。

ある集計によると日本の営業マンの数は2001年の968万人もいたのですが、2018年には864万人にまで減少したとされています。これはピーク時に比べて、約100万人の営業マンがいなくなったことを表しています。

今回の新型コロナウイルスの影響でさらに営業職の人数は減少していくでしょう。そうなると社用本位の市場も減少していきます。

例えば通勤するサラリーマンに必要なスーツや革靴、女性であれば化粧品やブランドバッグなどの需要が縮小していく可能性が高いです。

また「飲み会」などのコミュニケーションの場も一気に少なくなります。コロナウイルス感染が収束したとしても関連する市場は厳しさが続くかもしれません。

いずれにしても「営業職」に極端な投資をしている企業は淘汰されていく 時代になる可能性がでてきました。すべてにおいて意識や価値観が大きく変化していく時代に突入したのだと思います。