家族がいるのであれば「自宅」を購入することを一度は考えると思います。
子どもの教育環境や通勤などを考えるとそう簡単に引越しはできません。
長く定住する地域であれば、自宅を購入するという選択肢が出てきます。
自宅を購入するのであれば住宅ローンが必要
働く環境も劇的に変わり、本格的にテレワークができる会社が今後増えてきます。
そうなれば仕事に集中できるような部屋(書斎)も必要になるので、3LDKなどの間取りがある家は人気がでてきます。
都内でもエリアによりますが、賃貸で3LDKとなると家賃だけでも十数万円かかります。
同じ家賃を支払うのであれば、住宅ローンを組んで購入したほうが良いと考える人が大半だと思います。
年商1億円の経営者でも住宅ローンが承認されない
ある方の話になりますが、大手企業を長年勤められていた方が独立をされました。
一人で法人化をされて年商が1億円近くある方です。
生活にも余裕が出てきたので、念願の自宅購入を進めていました。
しかし住宅ローン審査で承認されなかったのです。
当人は非常にショックを受けていましたが、収入はあっても銀行からは社会的信用がないと判断されてしまったのです。
ローンを組むには会社員の社会的信用が必要
フリーランスの方でも同様の話を聞きます。
原因としては個人事業主であればローンに対する信用評価が低すぎるです。
会社員や公務員は社会的信用があるから安易に独立はリスクが高いということです。
大企業に勤めている人が「サラリーマンを辞めて自由に稼ぐ」は、希望でもあるかもしれませんが、失うものがあることを理解しておかなければいけません。
自宅を購入したい人は、絶対に「住宅ローン」は会社員時代に組んでおかないと後悔をします。
信用がないとクレジットカードも作れない
信用評価で判断できるのは「クレジットカード」です。
ショッピングモールなどでも「クレジットカード」の申込ができるので、誰でも手軽に利用できると思いがちです。
しかし実際には、安定した収入があるなど信用がないと審査が通りません。
中には、学生時代にはできたのに社会人になって通らなくなった人もいます。
企業を安易に辞めてはいけない
サラリーマンで安定している企業に勤めているのであれば、安易に辞めてはいけません。
世間一般的に知られている大企業であれば尚更です。
管理職でない平社員でも住宅ローンは企業の看板で借りることができるからです。
また大企業であれば「福利厚生」も充実していますので、メリットは大きいです。
「自由」を求めて会社を辞めて独立することは定年後でも遅くはありません。
むしろ企業勤めのメリットを活かして、現役中に「副業」などで独立の準備期間に充てるほうが、今の時代は賢明な判断です。