不動産投資は「副業」ではない

新型コロナウイルスを機会に「投資」をする人は増えています。

不安定な経済状況の中でサラリーマンの給料だけでは不安なのか将来を見越して、お金を増やす「投資」に積極的になっています。

特に株式投資の人気は高く、若い人が中心になって利用者が急増しています。

ジョブ型雇用になり「副業」が加速

「投資」と同時に話題になりつつあるのは「副業」です。テレワーク利用が拡張していくことで仕事が「ジョブ型雇用」に移行しつつあります。

ジョブ型雇用

ジョブ型雇用とは仕事を基準に人を割り当てる雇用形態です。

対してメンバーシップ型雇用とは日本企業によく見られる雇用システムで会社に最適化された人材を育成する雇用方法です。

ジョブ型雇用になると勤務時間に合わせて仕事をすることもなくなると言われています。そうなれば時間の調整など融通ができる状況になっていきます。

時間に余裕ができる人は「副業」をするという選択肢も増えてきます。

社会全体の副業に対する認識が変わり、容認の方向になりつつあるなかで「副業」に対する動きは加速していくと予想されます。

「投資」という言葉がつくものでも様々な種類がありそれぞれに特徴があります。

特に家賃収入を得る「不動産投資」は株式投資やFX投資と異なり、規模によっては個人事業化できることが特徴になっています。

個人事業化できるとなると「副業」として見られる可能性があります。

「副業」自体が禁止になっている企業もありますが、「不動産投資」も対象になるのでしょうか。

副業を禁止する企業は、業務に専念できない可能性があるため容認していないことが多いです。

しかしこ不動産投資は副業禁止規定があっても問題にならないことが普通です。

不動産投資は「家賃収入による収益」が基本になります。

たとえば実家が所有しているアパートを相続して経営を継続する場合もあります。また会社の指示で転勤することになり貸し出すことも考えられます。

これも副業だから禁止というわけにはいきません。もし禁止するとなると個人の財産権の侵害になりかねません。

このように、不動産投資を禁止にすると問題になることも多いため、基本的には副業禁止規定には抵触しません。

またアパート経営などは自主管理をしない限りは、毎日業務を行うことはなく、本業自体にも影響する可能性も低くため問題ないとされています。

不動産投資自体は「副業」的な収入は得られるのですが、実際には「副業」扱いではないと容認する企業が大半だと思います。

不動産投資でも「事業的規模」になれば、確定申告などでも経費を利用することができるので、家賃収入以外でのメリットが出てきます。

不動産所得の事業的規模

（1）貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

「副業」規定にも抵触せずに、個人事業主としてもメリットも利用できるとなると、サラリーマンの副業としては最強の組み合わせかと思います。

「副業」規定は変わらないという保証はないですが、不動産投資自体を禁止することは余程のことがない限りはないかと思います。

サラリーマンをしながら、不動産投資で「家賃収入」を得ることができれば、経済的にも精神的にも安定するのではないかと思います。