副業が「原則禁止」から「原則自由」へ

副業が原則禁止から原則自由へ

副業はアメリカでは当たり前の状況になっています。もともとフリーランスの考え方に寛容だったアメリカではありますが、副業に対しても日米で大きな差が出ているようです。

2018年は「副業解禁元年」と言われています。大きな理由としては昨年1月に厚生労働省が行った「モデル就業規則」の改定によるものです。

旧労働省が作った就業規則の雛形の中で、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という形で、副業が原則禁止となっていましたが、昨年の改定で、この記載が削除され、新たに「副業・兼業」という章が追加されています。

「原則禁止」から「原則自由」というかなり大きな変革が公的に認められたことになります。

しかしながら日米とは雇用形態に大きな差があります。アメリカ企業の場合、「ジョブディスクリプション（Job Description）」を定義する。これは遂行すべき業務、期待される業務が明確になって入ります。

社員はこのジョブディスクリプションによる業務を遂行し、期待される結果を出せば、あとはいくらでも副業に時間を充てることが可能になります。契約社会であるアメリカらしい線の引き方です。

日本に場合は、そうは簡単に行きません。「原則自由」としながら、色々な縛りがあります。勤務時間に関してや業務に支障がある場合はNGなど極めて、主務の仕事が優先のルールになっているのが大半になっていると思います。

アメリカとまでは行かないですが、日本で「副業」を解禁した企業は「副業」を支援、活性化していくのであれば、少なくとも雇用者の仕事の定義が求められそうです。

日本企業でいけば組織で力を発揮する人が多いと思います。独立してフリーランス、人を雇って起業というのは積極的な性格であれば問題ないかもしれませんが、組織構造に慣れた人はそう簡単には行きません。

しかし副業となれば組織内でもフリーランス的な立場で活動ができます。特に最近の企業は「ホワイト化」の一途を辿っています。サービス残業どころか時短勤務、週休3日ということを積極的に導入しているかと思います。

雇用者にとっては有利な条件が働いているのです。すぐには全部変わらないのかもしれませんが、AIの台頭、外国人労働者の増加などが背景に抜本的に企業の存在が変わってくるのかもしれません。しばらく「ホワイト企業」＋「副業」が主流になってくるのでしょう。

アメリカ的なジョブスクリプション化が一般的になれば専門スキルを活かして企業と契約するような流れにもなるのかもしれません。

「A企業の人事担当、B企業の人事担当」を並行して仕事するような世界になるかもしれません。専門職として渡り歩いていけるような時代になるのです。社外取締役のように複数企業と契約するような感じです。

10年以上前の話ですが、私の知り合いで「企業顧問」として月20万程度の対価で３～４社契約して生活をしている人がいました。特に取締役経験もないのですが、ある特殊な専門知識があるために実現できた雇用形態です。

今後はこのような雇用形態で一般社員も活躍できる時代が近い将来くるのかもしれません。