アメリカでは不動産の住宅ローンが減速

緊急事態宣言解除に関して、期日であった5月末日を前に実施されたことにより、とりわけ世界からは評価されているようです。

「日本モデル」として都市部のロックダウンもせずに経済再開が出来たことが一定の評価をされているのか、今日の株価は大きく値を上げています。

もっとも今回の株価が上がったことに対しては、実体経済とは完全にリンクしていない状態です。

今後の国内経済の動向が気になりますが、感染が増えるなかで経済活動を再開したアメリカなどと比較すれば、少なくとも健全な状況になっているのかもしれません。

欧州では不動産価値に大きな変化

日本より先に経済の再稼働を行った欧米諸国ですが、すでにイタリアを始めとした南欧地域ではコロナ禍が深刻で雇用不安が広がっています。

特にイタリアの中央銀行では「不動産市況の拡大シナリオは今後数カ月で急変する」と異例の発表をしています。

好調とされるドイツでもすでに新たな動きがあり、国民の生活スタイルの変化も大きく影響し始めています。

日本と同じく在宅勤務の浸透は、需要が集中していた大都市離れにつながる可能性が出ているのです。

感染拡大の中で全ての州で経済活動を開始したアメリカでは、外出制限などが大きく影響し、中古住宅販売件数は4月に前年同月比で17.2%減と急減しています。

それに伴って住宅ローン残高は史上最低金利にも関わらず、減少に転じる可能性が出てきています。

住宅ローンは銀行にとってリスクが少なく販売商品の代表格です。その主流となる商品が売れないとなると銀行の経営にも影響が出てきます。

不動産に限っては先進国と同じような動きになる可能性が高くになります。

今は事業用融資が優先されており、住宅ローンどころではないかもしれませんが、政府の支援策などがなくなった際には反動が出てきそうです。

日本も足元ではテレワークによる地方回帰であったり、都心のオフォス需要の低下は避けられない状態になっています。

遅かれ早かれ、オリンピック需要で伸びていた一部のエリアでの不動産の高騰はなくなり、不動産価値に大きな影響が出てくると思われます。

不動産投資の融資も厳しくなるのは避けられません。

区分マンションのような少額であればまだ可能性があるかもしれませんが、一棟マンションなどの億単位の物件を購入する条件はかなり厳しいものだと思います。

まずは「住宅ローン」利用が従来通りの基調に戻ることで「不動産投資」向けのアパートローンの利用もしやすくなっていくと思います。

コロナが完全収束すれば解決するのか、政府による規制緩和で解決するのか予測がつかない状態ですが、今までのような融資を受けることは、しばらくは難しいと思われます。