ここ数ヶ月で目立った「不動産投資コンサルティング会社」の廃業は、不動産投資において衝撃な事実であったと同時に、提案された内容は正攻法的な手法でなかったことを証明した形になってしまいました。
多くのサラリーマンを不動産投資に導いた功績はあると思いますが、事業が継続できなければ、当初掲げていたサラリーマンへの資産形成のサポートも出来なくなり、売り手買い手にとってもwin-winにならない状況になったことは残念です。
融資ができなく、事業が続けられなかった不動産投資コンサルティング会社の関係者は今どのようになっているのでしょうか。不動産関係者の話では何パターンに分かれるようです。
やはり不動産投資業界に残っている
１．不動産事業から完全撤退する
不動産とは異なる商品を扱って事業を行います。投資関連であれば「仮想通貨」「FX」など流行りの投資商品を扱って継続している形になります。
中には「格安スマホ」販売もしていると聞きました。基本はセミナーやインターネットでの販促活動になりますので、不動産投資という商品が変わってもノウハウは使えるので移行しやすいのかもしれません。
２．同様の商品（一棟モノ）を販売する
廃業して清算する形にしますが「売上」「利益」売り上げの面から一棟モノは一番効率的のようで社名を変えて、代表者を変えて実行していく形で継続していきます。新たに金融機関を開拓して、既存の顧客リスト
３．ワンルームマンションを販売する
一番、多いのはこのパターンのようです。新築のワンルームマンションの販売に転じます。
最初は代理店からの始まりかもしれません。一棟モノの中古販売に比べて数字規模が小さくになりますが、不動産関連ビジネスを継続できる点では一つの選択肢になるようです。将来的には企画、開発まで手掛けると
初心者の不動産投資家にとって、不動産投資コンサルティング会社から提案された「地方の一棟RC」では出口が見えず、「築古アパート」は低金利がつかずで、安心して経営ができない状態になっている方もいらっしゃいます。
もし、廃棄した不動産投資コンサルティング会社の関係者が不動産業界に残るのであれば、顧客に二度と同じような事態にならないように期待するしかありません。
