プロパティエージェントがクラウドファンディングを始めた理由

プロパティエージェントがクラウドファンディングを始めた理由

今、不動産投資を「クラウドファンディング」で行うことが注目されています。

 

コロナ禍において銀行などの金融機関の融資が厳しくなり、現物での物件による不動産投資が始められなりました。

 

そのような状況下で一口一万円からと少額資金ではじめられる「クラウドファンディング」は、初心者から大口投資家まで参加できることもあり人気が高まっています。

プロパティエージェントも参入

本来クラウドファンディングは、「ある計画の実現や商品の開発によって、どのようなリターンをもたらすことができるのか提案して、不特定多数から資金を募る」サービスのことです。

 

一般的には「新製品」を作る時の資金や「イベント」を開催するための資金を集めるのですが、コロナ禍においても窮地になったライブハウスや店舗を救うために数々のファンディングが開始されました。

 

その方法を利用して「不動産投資」という領域で展開しているのです。人気のある不動産物件であれば、すぐに資金が集まるくらいに人気があります。

 

東京23区内のワンルームマンション販売で有名な東証一部上場企業である「プロパティエージェント」も「リンプル」というクラウドファンディングサービスを開始し、有名女優を起用したCMによるサービス認知を始めました。

不動産投資クラウドファンディングとは

不動産投資クラウドファンディングとは「不特定多数の投資家から資金を集め、それを元手に不動産運用」を行います。

 

その不動産物件の運用益・売買差益を分配する形で投資家はリターンを得ることにとなります。

 

不動産投資は「リスクが大きい」「高額で手が出ない」「敷居が高い」というイメージを持っている人にも、「不動産投資」としての運用益を得ることができる意味ではハードルがさがります。

「不動産投資信託(J-REIT)」の違い

同じく資金を募って不動産を運用する投資として「不動産投資信託(J-REIT)」があります。

 

不動産投資におけるクラウドファンディングは、インターネットで募集することもあり、投資会社が販売している「不動産投資信託」と非常に似ています。

 

しかし、不動産投資におけるクラウドファンディングと不動産投資信託は、考え方が全く異なります。

 

「不特定多数の投資家が運用資金を集める」という点では一緒ですが、対象となる不動産物件をクラウドファンディングでは選ぶことができます。

クラウドファンディング 投資する不動産が選べる
不動産投資信託 投資する不動産が選べない

不動産投資信託では、不動産運用のプロであるファンドマネージャーが複数の物件に分際投資することが一般的です。

 

「自分で不動産を選ぶ」のあれば「不動産クラウドファンディング」になりますし、「プロが不動産を選ぶ」などであれば「不動産投資信託」になります。

 

不動産投資信託と比較すると、クラウドファンディングで購入した投資用不動産は市場の影響を受けにくく、値動きも小さいとされています。

 

現物の不動産物件での不動産投資のような経費を積み上げて節税や、最終的に資産にすることはできません。

1口1万円から申込ができるクラウドファンディング

不動産投資型のクラウドファンディングには様々な特徴があります。

 

様々なテーマでの不動産投資をすることができます。

 

「オフィス」「新築マンション」「空き家再生」などそれぞれに特徴があります。

 

大抵のクラウドファンディングは1口に1万円からできるものばかりなので多額の資金が必要ありません。

 

利回りも4%前後からありますので、定期預金などの利率を比較するまでもなく有利な条件で、資産を増やすことができます。

 

現物の「不動産投資」のように銀行から融資を受けて始めることはできませんが、REITよりかは不動産投資に近い形でリターンを受けることができます。

現物での不動産投資への足掛かり

現物での不動産販売会社の大手である「プロパティエージェント」が何故始めたのか。

 

「不動産投資」未経験者が融資がつきにくい時代だからこそ「現物での不動産投資」ができないため解決策として、展開しているものだと思います。

 

「リンプル」は会員登録も簡単にできますが「個人情報保護方針」をよく読んでから登録するべきです。

 

記載内容には「個人情報を利用する事業」として「不動産開発販売事業」が含まれています。

 

プロパティエージェントの主業である「新築ワンルームマンション」の提案を受けることも同意した形になります。

 

新築ワンルームマンションの営業電話などがあるかもしれませんので、希望していない人は注意が必要です。

 

プロパティエージェントの戦略には最終的には新築ワンルームマンションを購入してもらうことが含まれているかもしれません。

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