コロナ収束後もテレワーク中心に働きたい人が4割

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために一気に広まった「テレワーク」ですが、緊急事態宣言時の緊急対応だけでなく、普段の「働き方」自体を考える機会となりました。

経済不調にするわけにはいかないので緊急事態宣言の内容を段階的に解除していく動きになると思います。

しかしながら人口密度の多い東京や大阪などの都市圏では「三密」のリスクが高いため「時差出勤」「テレワーク」は長期的に継続すると思います。

引き続きテレワーク中心に働きたい

コロナ禍が収束しても引き続きテレワーク中心に働きたいと考えるサラリーマンが4割に達することが日経BizGateのアンケートで明らかになりました。

地域差もあると思いますが、従来のオフィスで働きたいと思った人は7.5％しかいません。

「収束後もテレワーク中心に働きたい」4割

「テレワーク中心にオフィスでも働く」が35.1％、「テレワークだけで働く」が3.9％とテレワーク中心の働き方をしたい人が39.0％に達した。

オンライン会議などデジタル技術を通じたコミュニケーションに慣れたた若い世代が多いのはもちろんだが、60代以上でも一定数が「テレワーク中心に働きたい」と回答したのは、通勤などの負担が軽減されるためとみられる。シニア層の雇用促進をはかる企業にとっては考慮したいポイントだ。

一方、従来主流だった、「オフィスだけ」は全体の7.5％にとどまった。

引用：日経BizGate

多少のストレスはあるもののここ1～2か月で対応できているだけでも適応力があると思います。半年もすれば環境も整備され、当たり前のような仕事ができるようになると思います。

そうなるとそこまでしてオフィスが必要になるのかという話も出てきます。

近年では渋谷の再開発、高輪ゲートウエイ駅周辺の開発などでオフィス開発の勢いが止まりません。

しかしながらテレワークでも十分に働くことができるのであれば、オフィスに通勤する必要がありません。

そのような背景の中で資金力が少ないスタートアップ企業もオフィスを解約する動きが広がっています。

事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らすためとしていますが、これらのスタートアップ企業はもともとテレワークに向いている条件が整っています。

働く社員もデジタルネーティブ世代が多くテレワーク自体に抵抗がなく、むしろ自由に仕事ができるノマドワーカーのような動きを好む人も多い。

従来のスタートアップ企業はオフィスの移転・増床することでモチベーションを上げ成長してきました。

しかし新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化が今後明確になってくるでしょう。

昔であれば「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」で働くことがステータスとなっていました。

実際に転職するモチベーションの一つにもなっていましたが、混雑する通勤電車に乗ってまで通うことを求めなくなるでしょう。

企業側もオフィス家賃と固定費がかかるので、オフィスの場所、規模の見直しも出てきそうです。

折衷案としてはサテライトオフィスとの併用が現実的ではないかと思います。

今後の働き方

自宅でのテレワークによりストレスを感じている人も少なくありません。自宅近くのサテライトオフィスの利用などであれば集中して仕事をすることができます。

郵便などの受取もあるので、部署ごとに交代で週1回程度の出勤であれば負担が少ないのではないかと思います。

いずれにしても混んだ通勤電車でストレスを感じながら夜遅くまで都心で働くようなスタイルを見直す良い機会だと思います。