都内近郊の会社員は持ち家派が多い
不動産投資での融資は厳しくなりつつも、銀行もお金を貸さなければビジネスになりません。
多くの融資が期待できる金融商品としては「住宅ローン」があります。
「賃貸」か「持ち家」かという議論はあるものの、会社員であれば「持ち家」の方が多いように感じます。
都内近郊でファミリー世代は賃貸ではなく「持ち家」だと思います。
会社の同僚など見ても年末調整での住宅ローン控除の話になるのは、家族をもっている方々ばかりです。
なんだかんだで「持ち家」を購入する人は多いと思います。
都内近郊では現金一括で購入できる人は少ないので住宅ローンを組むことになります。
融資上限額は年収の5〜6倍の時代ではない
歴史的な低金利が続き住宅市場も過熱感が強まっています。
私が自宅を購入した8年前では年収の5〜6倍が借入の上限とされていました。
実際に当時5,000万円以上の借入をする人をみて「勇気あるなぁ」と思っていたくらいです。
しかし現在は年収に対する新築マンション価格の倍率は約8倍と言われてます。
東京都に限れば13.3倍と考えられない数字です。住宅ローンの考え方が変わったのです。
住宅を購入してからは住宅ローンの借り換えする意向もないため、しばらく情報を収集していませんでした。
しかしここまで条件が拡大されたとは思ってもみませんでした。
さらに、年収数千万クラスでの高所得層の間でも借り入れに対してはすでに「1億円では足りない」という状況が出ているようです。
数年前から超高額ローンの希望者が増えてきていることに驚きです。
さらに都心部の共働き世帯であれば、高額の世帯年収を持っています。
億単位の持ち家を購入しても不思議ではないのかもしれません。
それに前向きに反応しているのは銀行です。
高所得者の期待に応えようと基準を見直し、すでに「2億円」に引き上げた事例もあります。
不動産投資での融資2億円のほうがリスクが少ない
不動産投資で2億円となれば、大規模な物件が購入できます。
個人的には自宅で2億円の与信枠を使うのは勿体ないと思います。
属性がよく不動産投資の融資に使えるのであれば、銀行選択に迷うことなく物件購入ができ、家賃収入と資産形成に活かせるのではないかと思います。
銀行側も個人の年収による返済のほうが、家賃での返済よりリスクが少ないという判断なのでしょうか。
本人の給与所得のみが頼りであれば、所得が少なくなったり無くなったりすれば、支払いが滞りるのでリスクが高いです。
個人への不動産投資への融資額が減少する中で「住宅ローン」の異常な貸し出しが増えていくのではないかと思います。
果たして家賃収入すら生むことがない億単位の住居系の不動産を持つことの目的は何なのでしょうか。
単なるステータスで購入するのであれば、もう少し活用方法があるのではないかと思います。
