タワーマンションは1,300棟もある
タワーマンションが東京を中心に約1300棟超が建てられていると言われています。限られた土地に多くの戸数が入ることができるので、大手デベロッパーからもコストパフォーマンスの高さから多く開発されました。
しかしここ最近は修繕費の問題視され始めています。大規模修繕については大手デベロッパー自体も経験値が低く、いくらかかるのか予測が立てられていません。まもなく初期のタワーマンションが一斉に1回目、2回目の大規模修繕を迎えるので混乱が予測されます。
修繕積立金が支払えなくなる
当然、修繕引当金を徴収しているマンションが大半ではありますが、そもそもの見積もり低いのが現状です。
値段が高いと購入者も減ってしまいます。個人的にはこの修繕費などの維持管理費が読めないのでマンションを購入することを断念しました。
修繕積立金は、段階増額方式で集めているマンションが圧倒的に多いのが現状です。それは築年数が経つにつれ、月々の積立金を値上げしていく方式で、住民もじわじわと負担が増えてい行きます。
値上げすると払えずに滞納しまう人や、積立金が高額になった時点で退去する人が出る可能性があります。
このまま修繕も計画的に実施できず、老朽化していきボロボロになったタワーマンションなど、誰も買おうとしませんし、借り手も見つからなくなる可能性があります。
そろそろ初めての修繕工事の検討段階に入ろうというタワーマンションが多く出てきます。修繕費に必要な見積が提示されたとき、修繕工事費不足になっていたと初めて知る可能性があります。
タワーマンションの積立金不足がここまで問題化するとは、建築当初は想定されていなかったのが実際のところでしょう。
しばらくは人気があるタワーマンションなので中古でも流通が見込めますが、高い積立修繕金に耐えられなくなる前に売却の検討することも必要になってくるかと思います。
タワーマンションの40％近くは投資用
実際のところタワーマンションは不動産のなかでも最も金融商品に近く、3～4割が投資用だと言われています。
アジア圏の富裕層が大半を購入していると言われています。新宿区のタワーマンションでは90戸近くが売り出されています。明らかに投資目的での動きです。
バブル期のリゾートマンションと似た動きか
バブル期のリゾートマンションも数千万であったのが、今では100万円程度で売買されています。しかし積立修繕費や管理費などで10万近くかかります。
定年後のリタイアされた方が住んでいると言われていますが高級マンションの今後を予想する結果の一つです。
さすがに都内のタワーマンションがそこまで値下がりはしませんが、購入層や借りる層は変わってくるかもしれません。
不動産投資用と割り切れば良いのかもしれませんが、維持するのも大変な不動産は出口が見えにくいかもしれません。
場所も良く利便性はありますが、1億円近い物件も多いので購入には慎重になったほうが良いと思います。
