自分の「所得」はコントロールできる

「収入」はあればあるだけ良いと思っている方が多いと思います。

収入が増えれば増えるほど生活が豊かになり余裕が出てきます。

しかし「年収」が増えれば増えるほどデメリットが増えてきます。

その一つは「税金」です。

日本国内は「累進課税制度」を導入しているので、増えれば増えるほど税金がかかる仕組みになっています。

累進課税制度とは「富の再分配」

累進課税制度とは、「課税標準の増加に伴い、税率が上がる」という制度です。

課税標準というのは、課税される元となる金額なので「所得」になります。

サラリーマンであれば「給与所得」です。大家業を営んでいるのであれば「不動産所得」が該当します。

世界でも年収が高い人、低い人との二極化が進んでいる地域があります。いわゆる「格差社会」ということです。

しかしこの累進課税制度を高所得者になればなる程所得税を多く納めます。お金持ちになればなるほど納税します。

この制度は「富の再分配」での視点で成立しているとも言われています。

しかし、お金を稼いだのに「取られるのは納得はいかない」というお金持ちも多いと思います。

特に転職や起業で成功した人が急激に年収が上がることで初めて知る「納税」は、インパクトが大きい内容です。

一番効率的なのは課税所得「900万円」

この累進課税制度で一番得できる所得金額があります。

それは「695万円を超え 900万円以下」です。

最大で見るのであれば「900万円」が一番手取りが残りやすい最高金額になります。

900万円を超えると税率が「23％」から「33％」に一気に増えます。

10％くらいと思いますが、結構手取り金額に響く内容です。

年収1000万円は憧れの金額かもしれませんが、意外と手残りが少なく、増えた感じがしないのです。

また教育費などの「各種補助費」などでも年収の高い場合は除外される傾向にありますので、さらに損している状態に感じます。

年収1000万円だから生活が豊かとは限らないのは、このような税制面でも不利になっていることが挙げられます。

「所得」はコントロールできる

この「所得」は実は合法的にコントロールできます。

色々な方法があるのですがサラリーマンであれば「不動産所得」を得て「所得」をコントロールすることができます。

サラリーマンの「給与所得」に「不動産所得」を追加すれば、さらに納税しなくてはいけないと思ってしまいます。

しかし「経費」という「所得」を抑えることのできる項目が使えるのです。

特に不動産物件特有の「減価償却費」は、実際には出て行くお金ではないのに「経費」として認められ、インパクトも大きい内容です。

「所得」をコントロールするには、税金に詳しくないといけません。

しかし税理士に相談しなくとも、本やインターネットなどで十分に知識を得ることができます。

給与の手取りを最大限にするために「所得」をコントロールが必要です。そのコントロールには「不動産投資」が非常に効果的です。