コロナショックで平均給与38万円ダウンの懸念

先日、内閣府が発表した2020年4～6月期のGDP（国内総生産）はリーマンショック時（2009年1～3月期）を超える数値となりました。

年率換算にすると27.8％という戦後において最悪の経済縮小となっています。日本ではオイルショック、リーマンショックと幾多の経済不況に陥りましたが、今回のコロナショックは状況が違います。

「緊急事態宣言」という今まで体験したことのない生活環境になり、買い物や飲食をはじめとした経済活動が完全にストップしてしまったのです。

平常の経済活動には戻らない

「緊急事態宣言」解除後、経済活動はコロナ前には戻っていません。むしろ不安が先行して国民の活動も自粛状態です。

一部の方は街で買い物、飲食をしているようですが、周囲の見ると外出は控えているような方が大半なのではないかと思います。

これから秋、冬とインフルエンザの季節にもなれば、さらに外出する機会も少なくなり、コロナ前の平常になることは相当先の話になりそうです。

緊急事態宣言より消費行動に大きな影響が見られた主な品目が発表されています。

リモートワーク、ステイホームの推進のためお金の使い方が大きく変わりました。

お金が使われた品目

逆にお金が使われなかったのは、外出を伴う品目です。

お金が使われなかった品目

政府が周囲の反対意見を抑えてでも経済活動で投入した「GO TOキャンペーン」も期待するほどの効果は出ていません。

この傾向は年末年始に向けても続いていくのではないかと思います。

これらのお金が使われなかった品目に携わる業界の方々の平均年収は減少すると考えられます。

リーマンショック時と比較をすると経済活動が停止している分、その下落差が大きく出てくるとの試算が出ています。

現状の生活が苦しくなるのを耐えるわけにはいきません。

今ある生活の「支出」を抑えて、新しい「収入源を増やす」ことが必要になってきます。

支出は生活を見直すことである程度は調整がきくところでもあります。

「収入を増やす」ことは「副業」を行うことになるので、相当の体力とマインドが必要です。

今回のコロナショックがネガティブなイメージを持つのではなく、新たなチャレンジする機会を与えてもらったと前向きに考えていくしかないと思います。