不動産投資は法人化がゴールではありません

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不動産投資をするうえで年明けからいろいろな計画を立てている人も多いかと思います。融資が厳しくなったとは購入できない状況ではないので「棟数を増やして資産を拡大する」「リフォームをして満室経営を維持する」など期待を膨らませるには良い時期かと思います。

「法人化」するという話も一つ目標にしている方もいるのではないでしょうか。不動産が増えていくにつれて税金が必然的に増えてきます。節税や相続対策を検討すると事業法人化するという考えがでてきます。法人化することにより多くの現金を残せることができるからです。

事業法人化するには法律上に基準がありません。法人化するうえではいろいろな意見があります。「一棟目から法人にすべきだ」という意見もあれば「数十億円になっても個人事業者が最適」と考える人もいるからです。

数字で良く出ててくるのが「課税所得で900万円」を超えた時と書かれています。サラリーマン年収であれば額面では月収100万円で年収であれば1200~1300万円クラスでしょうか。これは個人所得が高くなるほど納税が高くなる「累進課税」が基準となっているからです。900万円を超えると所得税率が33%と高額になります。(最大でも45%)

法人も継続できなければ意味がない

また法人化することより、家族を役員にすることができるので所得を分散化することができます。そうすることにより課税所得を低くし納税額をさらに減らすことができるからです。また多くの費用を経費として計上できます。「出張手当」「社員旅行」など福利厚生費など広範囲の経費を損金扱いにすることが可能です。

しかしながらデメリットも存在します。設立や運営上のコストが多くかかります。「法人設立費用」「税理士へのランニング費用」なとです。役員化することで報酬が分散することができますが、役員報酬は年に一度しか改定できないので調整しにくいという点があります。またむやみに役員報酬を与えることにより個人の所得税が上がってしまう場合もあります。そうなると不動産事業を法人化した意味がありません。

また設立前に意外と知られていないのですが電話の通信着、銀行の振込手数料が個人より割高になっているケースもありますので、個人よりも事務コストがかかる場合があるので注意が必要です。

赤字でも納税が必要なのが個人事業とは異なるので要注意です。また一説には法人化すると税務署の税務調査が入りやすいとも言われています。先ほどのランニング費用と合わせてですが、税務調査に関して事前に相談をするとなると高額な必要になる場合もあります。

不動産投資をするうえで、節税や経費利用が拡張できるの法人化は魅力があるかもしれません。これもすべて投資に通じるものですが「法人化はゴールではありません」個人事業者でも十分にメリットがあるのであれば、無理に法人を設立する必要ないと思います。

また設立したあとに「相続ができない」などの理由から廃業することは簡単ではありません。会社として不動産事業を継続できずに目先のメリットだけで安易に法人化するような動きは最終的にはメリットがないのではないかと思います。

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