大学キャンパス頼みのアパート経営のリスクが高まる

不動産投資で安定的に入居が見込まれる一つに学生専用アパートがあります。

地方から都内や地方都市への大学への通学をするため、初めて一人暮らしをする人も多いのではないかと思います。

大学移転はアパート経営に影響する

ここ数年は大学のキャンパスが都心回帰と称して移転する学校が増えました。

以前であれば有名な大学でも郊外の豊かな土地にキャンパスを構えていました。

しかし少子化の流れか、各大学も人数確保に少しも交通の便利なところに移転をするようになりました。

これはキャンパス近くに学生向けのアパートを経営しているオーナーにとっては影響が大きすぎる状況です。

一部の学部だけの移転だけであればまだしも、全学部が移転となればインパクトは相当大きいものです。

首都圏の大学を見ただけでも相当数の大学がキャンパス移転を進めています。

さらに新型コロナウイルスにより、授業自体がオンライン化されて大学キャンパスにそもそも通学しないという事態です。

テレビでも度々、早稲田大学周辺の学生街が人がいなくなり、地元商店街の経営を圧迫していると報道が出ていました。

大学にも通えないとなると、地方からわざわざ出てきて一人暮らしをする必要がなくなります。

月に２～３回程度の通学であれば、実家から通ったほうが安くなる可能性も出てきます。

そうなれば、学生向けのアパート経営自体が難しくなります。

大学業界では「2018年問題」が騒がれています。これは大学入学とされる18歳の人口が2018年から減少に転じてくることを意味します。

学生の授業料で成り立っている私立大学には影響が出てきます。

学生が集まらなければ、経営にも影響が出てきて、閉学する可能性もあります。

特に地方の私立大学で学部などに特徴がなければ、閉学していく学校も増えてくると予想されます。

学生向けのアパート経営は、新入生が入居をすれば4年間は住んでもらえるという長期的なメリットがあります。

また入居者の保証人も父母で対応できるなど安心して貸し出すことができます。

しかし、ここ数年の動きから学生向けのアパート経営は難しくなってくる要素が大きいです。

アパート経営にもマーケティング要素が必要です。

「誰に」住んでもらいたいかによって、対応が変わってきます。

「ターゲット層を変える」「設備を変える」などアパート経営もニューノーマル（生活の新様式）に対応できるようにしなくてはならないと思います。