不動産投資ができるのは「貯蓄力」と「信用力」がある人

不動産投資ができるのは「貯蓄力」と「信用力」がある人

働き方も大きく変わりつつある中で、副業を積極的にする会社が増えました。以前は会社で「副業」をするなどはオープンに言える環境ではありませんでした。

 

しかし、今では経営層自ら「副業」を推奨するような会社が出てきています。会社に所属しながらモチベーション高く個々のスキルアップや経験を積むためには「副業」が適しているからです。

 

「会社に保証されたフリーランス」のようなサラリーマンが今後増えてくると思います。

 

「副業を許可する会社」「副業を受け入れる会社」双方が増えていく良い機会だと思います。

サラリーマンの副業に最適なのは「不労所得」

副業をするサラリーマンでも、いきなり時間を拘束されるような「労働所得」は負担があります。

 

コンビニのバイト、イベントスタッフなど時間による副業は、比較的ハードル低く仕事ができますが、体力的にも負担があります。

 

また個々のスキルアップや経験を積むことはできますが、できれば今の仕事のスキルを活かせたほうが長期的に仕事ができると思います。

 

本業に影響しないまでも「副業」を実現するには極力、時間も体力も使わないほうが理想的です。

 

それは「不労所得」という方法で実現することです。

 

サラリーマンならずとも学生や主婦であれば「不労所得」は憧れの収入方法です。

不労所得の代表格は「不動産投資」

不労所得とは、利子・配当金・家賃・地代などのように、自分自身で働くことなく得られる収入のことです。

 

一般的な「不労所得」と言えば下記のような内容が挙げられます。

不労所得とは
  • 株式投資・FX投資(配当、スワップ金利など)
  • 印税収入(書籍出版、作曲、作詞など)
  • 広告収入(ブログ運営、動画配信など)
  • 不動産投資(家賃収入、売却益)

最近では、Tポイントやdポイントなどの共通ポイントを利用した「ポイント投資」も不労所得として人気が出てきています。

 

各企業が提供しているポイントを使って投資信託などの資産運用を行えるサービスのことです。

 

スマホから手軽に申込ができるので日々の生活で貯まったポイントを投資に回すことで、運用益を狙うことができます。

 

しかし不労所得の王道は「不動産投資」です。家賃収入という所得と不動産という資産形成ができるのは「不動産投資」しかありません。

 

一時的な儲けを望まずに長期的に投資できるスタイルを好む人であれば「不動産投資」は最適です。

不動産投資には「貯蓄力」と「信用力」

不動産投資をするには地主であったり、収入が高い高属性の職業(医師、弁護士、外資系サラリーマンなど)しかできないようなイメージがあると思います。

 

確かにこれらの方々は不動産投資は優位にできることは事実です。しかし不動産投資に向いているかは別問題です。

 

不動産投資を始めるには銀行からの融資が必要です。中には現金で購入できる人もいるからもしれませんが、これはレアケースと考えたほうがよいです。

 

サラリーマンが銀行から不動産投資に必要な融資を受けるには、年収以上に必要なのは「貯蓄力」と「信用力」です。

「貯蓄力」とは

貯蓄力は文字通り「貯蓄できる力」です。お金を貯めることを苦にしないスキルになります。

 

それは支出を抑えることができ、生活コントロールが出来る人です。勢いで無駄な浪費をしないコストパフォーマンスを意識できる人とも言えます。

 

これはすぐに身に着けるものではなく、相当な意識改革が必要です。

 

「外出先でお茶を飲む」行為一つでも考え方が様々です。

「外出先でお茶を飲む」ための選択肢
  1. 自動販売機で定価で購入する
  2. スーパーで安く購入する
  3. 大きめのペットボトルを購入して水筒に持参する

「大きめのペットボトルを購入して水筒に持参する」は同じ条件を満たすために最安値であることを瞬時に意識できているのです。

 

これはお金に敏感であることの裏付けです。そこまで細かいことはできないと言う人がいれば、残念ながら「貯蓄力」は高くないと思います。

 

意識しないことには「支出を抑えて貯蓄すること」ができません。またこの浪費癖がないことは銀行からも評価が高くなります。

「信用力」とは

金融機関は不動産投資に必要なアパートローン申込み時の審査において、借りる人を金融機関独自の審査基準で評価し、融資可否の判断をしています。

 

その中で重要なのは「信用力」です。

 

借りる人の信用を評価するため、クレジットカード利用情報(支払い履歴)や借入残高、返済の遅延情報などを元に、個人の信用力としてクレジットスコアを算出(ランク付け)しているのです。

 

たとえば、スマホ料金の支払いが遅れていた実績があれば、信用力がマイナス評価になっているのです。

 

高い年収の人でも貯金もなく、支払いを忘れている人がいれば、融資を受けることができません。

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