新築アパート投資で失敗する理由①「入居率」

株価が2万3千円台に戻りました。アフターコロナ、ウィズコロナ時代を見据えた経済再稼働の期待が出てきたようです。

個人の投資信託へお金も戻ってきていることから、余裕のあるお金をさらに「投資」で増やしていこうという傾向が出てきています。

あくまでも株価の推移なので実体経済とは乖離があるかもしれませんが、株価の数値で不安な気持ちが少しでも軽減されるのでは良い流れかと思います。

不動産投資への期待

株価が安定的に復調していけば、不動産投資への期待も戻ってきます。

区分マンションなどの融資は戻りつつあるような情報も出ていますので、年末に向けて新しい動きがあるかもしれません。

新築アパートを中心としたセミナーなどもオンラインを中心に増えてきています。

しかし新築アパートは初心者でも参入できることもあり、よく見極めをしないと失敗する投資でもあります。

新築アパート投資で失敗する理由としては様々挙げることができます。

セールスメリットになっていることを過信しすぎると、思っていた収入にならないといったことも出てきます。

新築アパートは「新築ワンルームマンション業者」から「新築戸建のパワービルダー」まで様々な業種が参入します。

ノウハウのある会社であれば、まだしも見よう見真似で作った新築アパート全てが同じメリットを受けれるわけではありません。

新築アパートならではのメリットである「新築なので満室経営しやすい」というポイントも気をつけなくてはいけません。

新築アパート会社が、競合他社と比較させるための数値として「入居率」があります。

この「入居率」は一般的な指標にも思えますが「利回り」のように各社の間で統一されていません。各社が独自の集計方法で記載しているのです。

アパート会社などホームページやパンフレットに堂々と99％と表示してあれば、相当高い数値にも思えます。最低でも95％以上は維持できると期待をしてしまいます。

お客様からすれば、数字を出しているのですから、当然正しい情報でありある程度保証されているように見えます。

しかし実際にはアパート会社によっては定義がまちまちです。数年前の過去実績であったり、繁忙期の3月末の一瞬の入居率する場合もあります。

また空室でもリフォーム期間はカウントしないなど悪質な業者も存在しています。つまり今現在の入居率ではない可能性が高いのです。

中には毎月のように入居率を公開しているアパート会社もあります。

入居率が悪いということは「空室」多い物件です。アパート経営の収支にも影響が出てきます。

入居率を高く維持するには、様々な要素があります。

入居率を高く維持するポイント

基本的な要素が十分に足りているかで、自ずと「入居率」が決まってきます。

入居率の良い数字だけが先行して実際の数値が違ったとしても保証しているわけではないので、クレームの対象にはなりません。

「投資は自己責任」と言われますが、時代要件にあった物件であるのか、信頼できる管理会社であるのかの事前確認が重要になってきます。