民泊ビジネス「客足はもどっていない」

コロナ禍で一番の打撃を受けたとされるのは「観光業」です。国内外の観光施設においては緊急事態宣言期間においては、かなり厳しい経営状況になりました。

観光地にある宿泊施設、周辺の小売店、飲食業に多大な影響を与えました。またインターネットによる予約サイトでの利用も急減しており、全てにおいての観光ビジネスが停滞したのは周知のとおりです。

加えて「東京オリンピック」の延期という想像していないことがおこり、海外からの観光客が戻ることは、しばらくは難しい状況です。

訪日外国人向けに期待された「民泊」

昨年の今頃は、年々増える訪日外国人客や東京オリンピックにより都内や観光地での宿泊施設の確保が急務でした。

そこに注目が集まったのは「民泊」です。

「民泊」は従来のホテル事業のように法人しか入れなかった領域に個人も参入できます。

ワンルームマンションなどの不動産をもっているオーナーもビジネスを始めることができたので、開業する人は急激に増えたのです。

しかし訪日外国人客の需要はほとんど壊滅的な状態になり「民泊」は、さらに厳しい状況になっています。

空港などの規制を考えると訪日外国人客の増加は年内の受け入れは難しいでしょう。

特に多くの人が来日していたアメリカや中国からの受け入れは期待できません。

これで東京オリンピックも中止となると都内の民泊オーナーは売上計画が立てれません。

すでに業態を変更して格安の月決めマンションとしてビジネスしているオーナーも出てきています。

その金額はオーナーが借金返済のために採算度外視で貸し出している状況のようです。

民泊を事業化している方であれば、今回のコロナ禍における政府が提供している各種支援金が利用できます。

「持続化給付金」は昨年度と比較して赤字になった事業者は申請できます。

しかし「民泊」は個人でも始めることができることもあり、不動産所有オーナーの多くは民泊で得た利益を自身の雑所得として申告しているケースが多くみられます。

そうなると事業収入が急減した中小企業の支援を目的とする「持続化給付金」の対象に含まれないことになります。

一方、地方の民泊は意外なところで活用が始まっています。

企業がテレワークを推奨し始めたことにより、地方で仕事をする「ワーケーション」での利用が出てきているのです。

今後、民泊は部屋自体をテレワークに合った仕様に変えていくことで活路を見出していくことは考えられます。

テレワークに必要な設備

先日、都道府県の移動が解除されたことで人の動きが活発になる一方で、新たな新型コロナウイルスの感染者が増えています。

普段の生活は新しい生活様式による制限があるものの普段通りの生活に戻りつつありますが、旅行や出張などの動きが正常化するのは、しばらく時間がかかりそうです。