少し前の記事ですが、厚生労働省が「年金開始75歳も選択肢 毎月の受取額は2倍」を検討し始めたと報道がありました。高齢者の就労を目的としています。2倍とは思い切った話ですが現実的な内容でしょうか。
人生100年と言われてはいますが、75歳はかなりの高齢者と感じます。公的年金に関しては現在60~70歳の範囲で加入者が選ぶことができます。しかしながら実際には70歳を超えても元気に働いている方も増えているようです。
企業側も高年齢者雇用安定法が改正されると現在65歳まで希望者全員の雇用を義務づけされると言われています。さらに70歳まで就業機会が確保される社会づくりを目指す方針を固めているようです。
70歳以上も働きたい人は2割程度
厚生労働省の試算では70歳で厚生年金を受け取り始めた場合、夫婦2人のモデル世帯で年金額は月33万円。60歳で退職して65歳から年金をもらうのに比べて11万円多くなるとしています。
実際の国民の意見としては、70~74歳以上も働きたい人は18%程度です。60代で仕事を引退して、自由な時間を持ちたいのが実際の本音ではないででしょうか。
また年金の増額も試算上の話なので現実的約束されているわけではありません。やはり自己防衛が必要なのではないでしょうか。
小規模アパート1棟あるだけで安心
ある不動産投資家の方が、借入のない小規模アパート(4~6戸)を1棟を年金受給までに持っていればひとまず安心だということをおっしゃってました。
5万円の家賃とすれば年間で240~360万円の収入が入ります。税金なども引かれても年金と合わせれば余裕のある生活ができるのではないでしょうか。
働くことができるかわからない75歳まで年金受給を待つのはリスクがあるかもしれません。安定的な収入を得るためにアパートを持つことは現実的なのかもしれません。
そうなると30代か40代から準備していくことが大事です。老後のお金となると金融資産を増やしていくこと選択肢として考えられますが、まずは頭金を集めて小規模アパートを購入していくのも選択肢の一つだと思います。