「70歳定年法」という改正案が提出される予定です。年金受給がさらに遅らすための口実が成立します。
60代後半の就労拡大へ企業に努力義務
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。
引用:日本経済新聞
「70歳定年法」とは
高年齢者雇用安定法改正案で、政府は企業に対して7項目選択肢を努力義務として挙げているが、将来的には義務化する可能性が出ています。
- 定年延長
- 定年廃止
- 契約社員や嘱託などによる再雇用
- 他企業への再就職支援
- フリーランスで働くための資金提供
- 起業支援
- NPO活動などへの資金提供
「70歳定年法」のメリットとは
実際に定年が70歳になったら生活スタイルが変わります。定年が70歳に引き上げられることによるメリットは何でしょうか。
70歳定年によるメリット
- 定期収入を得られる期間が伸びる
- 社会参加を継続できる
- 生きがいにつながる
- 規則正しい生活ができる
- 労働力を確保できる(企業側)
「生きがい」と「収入を得る」ことは大きいですが、規則正しい生活ができることによる健康維持も期待できます。
「70歳定年法」のデメリットとは
定年が70歳になることでのデメリットも生じてきます。「働き続けなくてはいけない」プレッシャーも感じるのではないでしょうか。
70歳定年によるメリット
- 年金減額の可能性
- 健康に対する不安
- 働き続けなければいけないストレス
- 仕事以外のネットワークができにくくなる
- 新卒採用が減り、若年の失業率が上がる
また次の世代へのしわ寄せも出てくると思います。今の会社にこだわらずに働くことを延長する確実な方法を検討するべきかもしれません。
「70歳定年法」に対する意見
否定的な意見が多いのが目立ちます。発言している年代にもよりますが、実際には「生きがい」を感じつつ生活できることにメリットを感じているのではないでしょうか。
- 65歳になってから独立・起業しようとしても厳しい
- 平均寿命が伸びてきたからといって定年を伸ばす必要ない
- 会社員とは求められる内容にもよる
- 副業で早くから準備を進めておきたい
- だれも働きたくて働いているんじゃない
- そもそも定年という考え方を見直ししてほしい
老前準備はさらに重要になる
現実味を帯びてきた70歳定年。これまでは長く60歳定年が一般的とされてきたので10年という年数は非常に大きいものです。
若いうちに老前準備として、必要なお金を「どれくらいの金額が必要なのか」「どのようにして得るのか」などしっかりと生活設計が必要です。
70歳近くになって「起業」や「副業」をするなどは非常に厳しいと思います。体力がある30代~40代からチャレンジしておくことが絶対に必要になる時代になりそうです。
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