新業態により沖縄に引っ越す幹部社員の話

新業態（ニューノーマル）でのオフィスの存在が本格的に変化を見せ始めています。テレワークによる働き方が一般化することが大きな機会になっています。

先日、IT企業ベンダー大手の「富士通」が今のオフィス面積を半分にすると発表をしました。それに追随するかのごとく在宅勤務が通常になった企業の多くはオフィスの縮小、見直しを検討し始めています。

オフィス平均空室率は4カ月連続で悪化

オフィスは、利便性の高い場所への移転、面積拡大に向けた企業の需要が強く空室率は改善をし続けていました。

しかし新型コロナにより大きな転換期を迎えています。東京都内のオフィス平均空室率は4カ月連続で悪化しています。

コロナウイルスが終息しないこともあり、都や国の要請がなくとも自主的に外出を避ける企業は増えてくると思います。

常態化していけば、自社ビルではない賃貸契約の企業は、これを機会に在宅勤務で使われないオフィスの解約が下半期から増えていくと思います。

オフィス面積の縮小化は避けられません。これは想定通りの流れではないかと思います。

一方で自宅で仕事をすることにもストレスを感じ始める時期にも入っていると思います。このスタイルが何十年も続くのかと思うと気持ちの切り替えが必要です。

そうなる前に適度が移動と環境の変化も求められてきます。

その解決策の一つが「オフィスの分散化」です。サテライトオフィスともいえる自宅近所の仕事場の提供を始めることです。

コワーキングスペースと呼ばれるような仕事ができるスペースの利用機会を増やす企業がでてきます。

これからのオフィスは「縮小」と「分散」をいかに活用していくことができるかがポイントになります。

コロナ禍になるまでは就職や転職で選ぶポイントとして働くエリアも重要視されました。

十数年前までIT企業を目指す人にとっては「六本木ヒルズ」で働くことは、一つのステータスでした。

当時から有名なインターネット企業の多くは「六本木ヒルズ」に入居していました。

また企業も業績の成長とともに次々と建設されるインテリジェントなオフォスビルに引っ越しをしていったのです。

就職や転職をする人のモチベーションにもなっていたので、最近でも渋谷にできたビル群に引っ越しを始めました。

テレワークが一般的になった今は、ワーケーションと呼ばれるに海が見えるようなリゾート地場所で仕事をするなどのほうが好まれる傾向にあります。

実際に、地方での民泊の予約状況は好調のようです。

そうなれば沖縄で仕事をすることもできるようになります。

実際にある企業の幹部クラスが沖縄に引越しを検討をし始めているようです。

一年中温暖な環境でも仕事ができるのであれば良い環境だと思います。

ワークライフバランスを充実するには、人混みの多い都心のオフィスビルにいる必要は全くありません。