特別定額給付金に必要なマイナンバーカード申請が急増

新型コロナウイルス感染に対する経済対策として注目されているのが日本に住む人に一律10万円を給付する「特別定額給付金」です。

賛否両論はありつつも国民だれもが受け取れることは非常にありがたいことです。生活費に充てることを前提に経済の活性化に利用するべきお金です。

しかし申請方法などがまだ不明なところがありました。自治体への申請はわかってはいましたが、役所は3密を避けるために窓口業務は控える動きをしています。ここで有効なのはオンライン申請です。

給付金の受給にはどのような手続が必要か

申請方法は、総務省のサイトに「よくある質問」で公開されていました。

特別定額給付金の申請方法

申請方法は以下の2通りになります

郵送申請方式であれば確認に時間がかかるので、オンライン申請方式を選択するほうがより確実に早く給付を受けることができます。

マイナポータルという言葉が聞きなれないと思いますが、政府が運営するオンラインサービスのことです。

子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。

マイナポータルを利用するためには、マイナポータルでアカウント開設を行いログインが必要になります。

マイナポータルへのログインには公的個人認証サービスを利用した本人認証をしなくてはいけません。

その際に利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。

マイナンバーカードは顔写真付きのプラスティック製ICカードです。一般的に間違ってしまうのは、マイナンバーカードとマイナンバーは内容が異なります。

マイナンバーとマイナンバーカード

マイナンバー
マイナンバー（個人番号）の確認ができますが、公的な身分証明書としては利用できません。

マイナンバーカード
マイナンバー（個人番号）の確認と身元確認ができます。

マイナンバーといえば住民票の住所に通知カードと個人番号カード交付申請書が、簡易書留で届いているはずです。こちらの番号を知っているだけではマイナポータルは利用できません。

しかしマイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまで、概ね１か月間かかる とされています。

マイナンバーカードの普及率は約16.2％と低い状況です。今回の「特別定額給付金」申請のためにマイナンバーカードの申し込みが急増しています。

マイナンバーカードを普及を進めたい政府としても喜ばしい状況ではあります。

しかしカードの申請か受け取りの際に一度は市区町村の窓口に出向く必要があります。私も実際に役所に訪問して申請をしたのですが、パスワードの設定などで30分以上時間がかかったのを覚えています。

この3密状態の中で申請させるのは本末転倒かもしれません。またカードの発行には申請から１カ月程度かかるため、郵送よりも早く受け取れるとはかぎらないという状況です。

普及率は低いのですが、確定申告をe-Taxで行っている人であればマイナンバーカードを所有しています。

確定申告の申請にも使いますが、国税庁からの連絡（メッセージ）の確認などにもマイナンバーカードでの認証が必要にあります。

確定申告で還付金などがあればスムーズに対応してくれますので、オンライン申請のほうがメリットがあります。

個人事業主や不動産投資をされている方でいまだに税務署にて職員に質問しながら申請しているのであれば、これを機会にマイナンバーカードを取得することをお勧めします。

今回の新型コロナウイルス感染により注目されているのが、注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）」という言葉です。

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念であり、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。

今回の不要不急の外出自粛により、ITの利用、応用が必然となってきています。すでに大企業の中ではコロナ禍が収束した後もオフォスを構えない方針で業務ができるように準備も始まっているようです。

このテクノロジーの流れに乗らないわけにはいきません。未来を創るためには必要な環境であり、また適合するための法改正も早々に実行しなくてはいけません。

そしてその条件の中で生活していくためのITスキル、コミュニケーションスキルも個々に必要になってきます。