新型コロナウイルス感染の第3波による経済的な影響は日毎に強くなっていきます。
政府が推進している「GoToトラベル」「GoToイート」などの施策により、観光業や飲食業に復活の兆しが見えたころに、第３波の発生は集客や売上に影響が大きいです。
関連する企業のボーナスカット、リストラ、営業店舗の閉鎖など、今まで見たことのない規模でのニュースが連日報道されています。
このような発表があると企業に勤めるサラリーマンへの不安も増長されていきます。
目次
退職をすることを勧める「独立商法」に注意
コロナ禍の前であれば「転職」に対しては前向きな選択肢として、40代、50代でも出来るような風潮でした。
それに応じるかのように転職に有利とされるような「資格商法」が賑わっていました。
しかし、今は「転職」自体が難しい時代です。
先ほどの観光業や飲食業、アパレル業界の多くは早期退職により異業種に転職していく人が増えています。
今までであれば、それほど人が集まらなかった職種にも大勢の人が希望することになり、転職できる確率が低くなってきているとも言われています。
そこで今注目されているのが「独立（起業）」という選択肢です。
「独立起業」商法が増えている
今までの「独立（起業）」とはイメージが異なります。
「数名で起業」や「初期投資数百万円でフランチャイズオーナー」のような内容ではありません。
「初期投資を少ない」「パソコン一台でも可能」と言った手軽さをアピールした「起業」です。
そのような内容の啓発本やセミナーが増えているのです。
50代といえども人生100年時代からすれば、まだまだ現役世代です。
知力も体力もある世代なので、そのような「独立起業」の機運があれば挑戦してみようと思いたくもなります。
コロナ禍で今後もこれらを推奨するような商法は増えていくと思います。
50代からの「ひとり独立起業」は慎重になるべき
「退職金の積み上げ」などで経済的な支援を打ち出す会社も増えてきます。
会社で昇進を期待できない50代であれば、最後に「自分の城」を持とうという気持ちになってしまうです。
また今の時代であればインターネットを利用した「コンサルティング業」や「営業代理店」のような仕事が始めやすいこともあります。
以前のような独立して「コンビニオーナー」「カフェオーナー」「そば打ち職人」になるよりかは経済的には安全かもしれません。
しかし「思いつき」や「勢い」での「独立起業」は慎重になるべきだと思います。
「ひとり独立起業」はフリーランスに近いスタイル
「独立起業」は「スキルがあるかどうか」ではありません。
「仕事をとって来れるかどうか」によって収入を得ることができるのです。
これは「フリーランス」で仕事をするのと同じです。20代～30代のフリーランスの方と同じフィールドに立って仕事を受注していかなくてはいけません
会社で培ったスキルだけでは、「独立起業」が中々成功しないのが理由の一つです。
会社にメリットを最大限に受けながら起業
無理に独立起業する必要はありません。
利用できるうちは最大限会社を活用したほうが賢明です。
50代になれば業務内容も段々とマネジメント的な業務ではなくなってきます。
20～30代に対応していた一般業務や営業業務がメインになってきます。
同じ仕事でも20～30代と違って、ポイントを抑えて要領よくできるようになっています。
効率的に仕事ができるようになれば、時間に対して余裕が出てきます。
その時間を使って副業をスモールスタートしたほうが最適解かと思います。
会社勤めで収入が安定してるうちに、個人会社を作って準備を進めればいいだけです。
いきなり起業だと無収入になる
会社員としての恩恵をリセットして起業すれば、無収入からのスタートです。
今、会社でしている仕事を下請けする形で始めることもできるかもしれません。
しかし同じ仕事でも、待遇面では会社にいるほうがやりやすいと思います。
社会保障もありません。接待費もなく交通費精算すら自腹から始まります。
そこまでして「独立起業」とするメリットは、今の時代は無いと思います。
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