コロナ禍での住宅購入をする際の注意点

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため国が緊急事態を宣言した後に、昨日、東京都が休業を要請する対象施設を公表してから初めて迎えた週末ですが、街の中は閑散としています。

いつも利用するスーパーでも早くも入場制限が行われて等間隔に並んで待機するような状況です。イタリアやアメリカでも見られた光景が日本にも来るとは思ってもみませんでした。

収束する期間も確定しているわけではありませんので国民が個々に意識するしかありません。

コロナ禍で住宅購入をしても問題ないのか

新聞に入っているチラシも大きく変わりました。日毎にスーパーのチラシなども減ってきています。安い商品を求めてスーパーに殺到しないようにするための配慮されているようです。

その中でもまだ不動産関連のチラシはまだ入っていました。新築のマンションはなくなりましたが、新築戸建、中古戸建のチラシが入っています。

東京オリンピック開催が先延ばしになったことで、高騰し続けていた都内の不動産も落ち着くないし下落するとの見方が強まっています。

値段が下がったとなれば、購入希望者にとってメリットも出てきます。しかしこの状況下で住宅を購入しても良いのでしょうか。いくつか中止すべきポイントがあります。

コロナ禍になる前の不動産購入とは条件が異なることを中止しなくてはいけません。経済的に収入が減少することや、経済対策に伴い住宅ローンの条件が変わることも考慮しなくてはいけません。

コロナ禍になる前は、都心部に住むことがステータスがありました。職住近接といった考えで通勤時間がない場所に住むことが賢い選択とされていたのです。

山手線内のタワーマンションやターミナル駅近くの不動産は高値ではありましたが資産価値もあり人気の物件です。

しかしテレワークが進む中で都心に住む必要もなくなりました。むしろ都心部は昼間の人口は多く密集する可能性が高いのでリスクが高くなります。

また都心部は商店街も少なく、買い物するにも限られたスーパーやコンビニに行くしかありません。自宅周辺に買い物する商業施設が少ないのもデメリットになります。

極端に物件価格が下がることはないと思いますが、資産価値を求めて上がっていくことはしばらくはないのではないかと思います。

住宅を購入する際には、一般的には住宅ローンが必要です。コロナ禍においてはより慎重に資金計画を行い住宅ローンを組む必要があります。

一般的には返済額は年収の25％～30％程度が理想的な金額です。ボーナス払いは設定せずに月々の返済ができる金額で留めるべきです。

年収の数倍まで借りられるとしても、上限まで借入することはリスクがあります。

特に注意したいのは夫婦共働きで二つに分けてローンを組むことです。コロナ禍においては必ずしも同じ給与で働ける保証はありません。

夫婦どちらか一方が休業になった場合でも返済できる金額にしておかなければなりません。

緊急経済対策において「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」が盛り込まれました。消費税率の10％引き上げ時に導入された控除期間の特例の要件が、「21年12月末までの入居」へ延長される形となります。

住宅ローン控除の適用要件

住宅ローン控除の消費税率10％時特例は、20年12月末までに入居した場合に、所得税額から一定額を控除できる期間を従来の10年から13年へと拡充する

緊急経済対策では、住宅ローンを借りて「新築した住宅」「取得した建売住宅」「中古住宅の増改築」等で新型コロナの影響で期限までに入居できない場合、「21年12月末までの入居」までを特例対象にすることとした。

特例条件があると「住宅ローンを組んだほうが良い」と思われますが、金利には要注意です。

景気が下がると住宅ローンの金利は下がるというのが一般的でしたが、4月のフラット35（全期間固定型）の最低金利が前月比の0.06%高い1.3％になっています。

固定型も金利も一部上昇するという現象もみられており、慎重な住宅ローンの選択が必要になってきます。

不動産価格も落ち着き、住宅ローンの特例もあるとなると敢えて購入に踏み切る方も出てくるかと思います。

注意したいのは不動産購入で住宅ローンを組む際には「少ない頭金でも購入できる」といった考えです。頭金を不動産価格の1割も入れずに購入することはリスクがあります。

返済に不安を感じるのであれば、頭金は2割ないし3割出すことが理想です。そうなると購入できる人も限られてきますが、それだけ不況下での不動産購入はいつも以上に慎重にするべきです。

ピンチをチャンスにできるのは、普段からの準備ができている人です。

住宅購入でも頭金も少なくその場限りの選択をし続けていると将来的に苦労する可能性が高くなると思います。