2019年夏のボーナスは「貯金」より「投資」に使うべき

7月5日か12日は「ボーナス支給日」の企業が多い

今週末から来月上旬にかけて2019年夏のボーナス支給日がある企業が多いのかと思います。

令和元年最初のボーナスは、月給以外に出るお金なので会社員にとってはありがたいことです。

ボーナスは、普段の生活費とは別の使い道を選択することができます。「貯蓄」「投資」など様々な目的に有効に活用したいところです。

なぜこの時期を「夏のボーナス」と呼ばれるかというと国家公務員のボーナスが夏の時期は6月30日、冬の時期は12月10日と法律で定められていることが理由の一つになるようです。

一般企業の夏のボーナスは公務員の公務員の夏のボーナスの支給日より遅くなる傾向です。

ボーナス月は一般的には7月の初旬とされています。

具体的には「7月10日」前後の金曜日が多いとされています。今年は7月5日か7月12日が夏のボーナス支給日のピークとなるのでしょうか。

しかしIT企業や外資系で年棒制での雇用形態もあります。

定期的にボーナスが出るとは限りません。ただし業績がよければ臨時でインセンティブ支給として出る場合もあるようです。

2019年夏のボーナスは平均は46万6326円

日本経済新聞社が実施している賃金動向調査の中で、2019年夏のボーナス調査(5月13日時点、中間集計)の結果が発表されました。

2019年夏のボーナス、税込み支給額の平均は85万815円と前年夏比0.05%でした。

前年比プラスは7年連続となっており上昇傾向にはあるようです。

ボーナスは企業業績によって増減します。目安としては「月収の何カ月分」が一番わかりやすいと思います。

「一般財団法人 労務行政研究所」が、東証1部上場企業を対象に行った調査によれば下記の数字になり、ほぼ横ばいです。※カッコ内は2018年実績

全産業 2.45カ月(2.44カ月)
製造業 2.58カ月(2.59カ月)
非製造業 1.99カ月(1.93カ月)

このようなボーナスの金額のニュースなど見ると自動車業界や医薬品業界の数字を見ると100万円前後と高い金額がでていますが、実際にそれほどのお金を支給されているのでしょうか。

インターネット調査会社マクロミルのアンケート調査によると夏のボーナスが支給される予定の人に見込み額を聞くと平均46万6326円との結果がでていますので、こちらが現実的なのかもしれません。

2019年夏のボーナスの使い道の多くは「預貯金」

それでは、2019年夏のボーナスでは使い道はどのような目的が多いのでしょうか。

先ほどのアンケート調査では、使い道のランキングトップ5は以下になりました。

これは昨年の調査を同じ傾向になります。

1位 預貯金 70%
2位 旅行 29%
3位 外食 25%
4位 ローン返済 24%
5位 子供の教育費 17%

預貯金という「貯蓄」系が多いのは理解できます。

「投資」系が見受けられないのは、そこまで興味を持つ人が少ないということでしょうか。(ローン返済も自宅である資産を作るという意味では「投資」系と言えるかもしれません。)

調査自体は4月中旬に実施。15歳~64歳の民間企業に勤める正社員の男女1000人から回答を集計しています。

例の「老後資金2,000万円不足」問題が起こる前の結果ですので、今月アンケート調査を実施していれば「投資」系が少し増えるなど数字に影響したかもしれません。

ボーナス利用の理想は「投資」に3割

「預貯金」する理由の多くは「安心感を持つため」(47%)が最多で、新しいものを購入するための資金という目的ではないようです。万一の備えとして確保する人が多いと思われます。

ボーナスなので自分や家族へのご褒美で使いたい人も一定数います。

「旅行」や「外食」はその現れだと思います。新しい体験をするという意味では「自己投資」なのかもしれません。

普段使わないことにお金を利用できるのはボーナスの魅力です。資産形成という点では「貯金」より「投資」を行う絶好の機会です。

2019年夏のボーナスの理想の使い方は「貯金」「投資」「特別支出(旅行など)」のバランスができていることです。

「貯金」や「特別支出」だけの偏るとせっかくの「資産形成」のチャンスを見失います。1割でも「投資」を経験すること良いと思います。

理想は3割です。先ほどの平均支給額からすれば14万円前後を「投資」に使うということになります。

先ほどの調査でも「奮発してやりたいことや買いたいものはない」と答えた人は34%もいます。

ただほとんど金利のつかない普通預金に入れているだけでは「もったいない」です。

消費税増税前の駆け込み消費はしない

10月に消費税増税が予定されていますが、「駆け込み消費」だけはよくありません。

バーゲンセールと同じで「高くなる前に」「今が安い」という心理的な理由が先行すると冷静な判断ができなくなります。

特に「車」や「不動産」などの高額商品は差額が大きいので商品アピールをしてくるかと思いますが、焦って購入に踏み切るものではありません。

また、普段の買い物で「ボーナス払い」を選択していると生活費の補てんという方もいるかもしれません。

これは毎月の生活費の収支が赤字をしている証拠なので、まずは普段の家計の改善することが最優先になります。

投資をしなければお金は増やせません。投資を理解し行動できるのであれば「老後資金2000万円不足」問題の不安はなくなると思います。
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