投資って副業にあたるのか、副業と判断される基準

社会全体で副業に対する考え方の変化がここ数ヶ月で大きく変わってきました。

以前であれば副業については、就業規則で禁止されている会社も多くありました。

しかし製造業、金融など業界問わず副業を容認する企業が増えてきました。

さらにテレワークによる勤務形態が副業実施することが加速してきました。

副業とされる基準とは

「副業」と呼ばれるのはどういう働き方をすれば該当するのでしょうか。

「副業」は厚生労働省のガイドラインでは、「自社での業務がおろそかになること、情報漏洩のリスクがあること、競業・利益相反になることなどが挙げられる。」と説明されています。

本業を阻害しない形であれば問題ないということが基本の前提になるのです。

副業といえば勤務終業後や、休みの日にコンビニや警備員で働くことが一般的なイメージです。

しかし最近ではインターネットを利用した稼ぎ方もできるようになりました。

「自分が作った物を売る」「自分で仕入れて物を売る」などが自宅のパソコンやスマホを通じてできるようになったのです。

またセミナーなどで登壇する、WEBライターとして記事を書くことで収入を得る場合もあります。

これらの副業は事業所得、雑所得として定義されます。

事業所得と雑所得

事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

雑所得
他の9種類「利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時所得」の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金など、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します

投資が副業になるかという点に関しては、一般的に投資は「資産運用」としてみなさることが多いのです。

つまり副業に該当しないと解釈されることがほとんどです。

しかしデイトレーダーのように日中に株の売買をするような運用であれば、業務に支障が出るので就業規則違反になる可能性があるので注意が必要です。

「投資」の延長線上として「不動産投資」があります。

これも企業の解釈によっては「資産運用」として副業には当たらないとされる場合があります。

たとえば実家の空き家を貸し出すようなことも想定しており、副業としての所得としてみなされないのです。

不動産投資も事業的規模になれば、事業運営として経費も使えるようになります。

事業として認められ確定申告をする必要が出てきます。

副業は日々の生活費や教育費のために行う場合が多いかと思います。

投資は「老後のため」など長期的な目的として持つほうが良いと思います。

株式投資であれば配当金などでお小遣い程度の収入は得られる場合があります。

投資もマネーゲームのようになってしまえば、先ほどのデイトレーダーではないですが本業に支障が出てしまう場合もあるので注意が必要です。