老後資金「2000万円」を取り組んでいる人は54%

老後資金づくりに取り組んでいる人は54%

日本経済新聞が調査した結果「老後資金づくりに取り組んでいる人は54%」ということでした。経済情報に敏感な読者を対象にしていますが、それでも5割程度の方々しか準備していません。

老後資金についての考え方や資金づくりの具体策についてですが、公的年金だけで十分に暮らせると考える人は4%にとどまるということです。

「計画的で必要額に達しそう（達した）」（28%）

「計画的だが必要額に達しなさそう（達しなかった）」（26%）

引用：日本経済新聞

両方を合わせると半数以上は意識しているということになります。

実際にどのようなことをしているのかという問いに対しては

「社内預金や財形貯蓄など給与天引きを使っている。給与所得者は資産形成を習慣化し、時間を味方にするのが最も有利」（40代男性）

 

「株式を中心に外貨預金、不動産投資信託（REIT）などで運用。おひとり様なので自力でがんばっている」（50代女性）。

王道ではありますが「給与天引き」と「株式投資」を挙げています。両方とも基本的な知識はなくとも比較的に実施しやすい内容です。

これくらいのことは最低限実施するべきなのかもしれません。

老後資金は実際には2000万円以上必要

生活レベルにもよりますが、どれくらいの老後資金が必要になってくるのでしょうか。先ほどの調査の上位回答は下記になります。

全体で見ると「2000万円以上必要」とする人が62%を占めています。

「必要ない」とした人は4%と全体的に貯めなくてはいけないという意識は高いです。

「年金は老後生活の柱になるだろうが、それだけで暮らそうとは考えていない」（5000万円以上必要とした40代男性）

 

「老後のために貯蓄するのは当然。（報告書の）2000万円はかなり控えめな金額」（3000万円以上必要とした40代女性）

政府の発表を非難するまえに、そもそも公的年金だけで暮らせると思っていないということの意識の表れだと思います。

全ての人が「老後資金」に無関心というわけではない

「考えていない」とした人も、自由回答を見れば無関心ではありませんでした。

「ねんきん定期便で夫婦合算の年金額がわかっている。基本的にはこの範囲で生活する」（60代前半の男性）

 

「ライフスタイルによって過不足額は変わるので一概にいえない」（40代の男性）

 

「2000万円には届かないが、夫が自営業なので少しでも長く働く」（50代女性）

老後資金も大事ですが、「健康管理を気を付ける（医療費がかからないようにする）」や「無駄な浪費をしない」などの心掛けも重要だと思います。