サラリーマンが副業で行う不動産投資の具体的な目標は何なのか
すぐに具体的に答える人は少ないと思います。
不動産投資関連の本などでは下記のような目標を挙げて書かれていることが多いです。
- 会社を辞めて経済的自由になること
- キャッシュフローだけで月100万円を超えること
- 1年以内に資産を10億円つくること
- 最終的には売却して現金を2億円つくること
一般的なサラリーマンであれば非常に魅力的な言葉です。
ここ数年のサラリーマンによる不動産投資ブームは、目標に共感して実際に不動産投資を始める人は多かったのは事実です。
目次
誰もが不動産投資で一発逆転をできるわけではない
自由に使えるお金ができるあれば「不動産投資」をやってみたいと思う人が多いと思います。
またサラリーマンとしては成績も芳しくなかった人は「一発逆転ホームラン」的に不動産投資で傾倒することも珍しくありません。
目標があること自体はとても良いことです。目標があることによってモチベーションがあがります。
しかし先ほど挙げたような「キャッシュフロー月100万円」を達成するには、それ相当の努力と時間が必要であることを理解しておかなければいけません。
不動産投資の勉強だけでなく、良いパートナーとなる不動産会社や管理会社も必要ですし、頭金となる資金力も必要です。
誰もが不動産投資で「経済的自由」が達成できるだけではありません。
サラリーマンによる不動産投資での経済的目標は3つ
一般的なサラリーマンが不動産投資の経済的な目標は現実的に達成できるものでなければなりません。
誰でも少しの努力があれば確実に達成できる目標を立てることが何よりも大事なのです。
現実的な経済的な目標は3つです。それはサラリーマンで過ごす年代に合わせて設定します。
それは「現役」「定年前」「定年後」の3つです。それぞれに達成する内容が異なります。
「現役」は精神的な安定を持てること
サラリーマンで不動産投資を始めると「給与」以外に収入があることに感動を覚えます。
それはたとえ数万円だとしても確実に銀行に振り込まれることで「心強いパートナーを手に入れた」と思えるのです。
これは私も中古区分マンションを購入したときに思ったことです。家賃収入からローンの返済された金額が2万円でした。
金額以上に「安心」を得ることができたのです。現役時代である30~40代のサラリーマンはこの「ストレスのないお金」を得ることが大きな目標です。
「給与以外にも収入がある」という事実をかみしめながら、そのお金は貯金しておきます。
そして、貯まったお金は「繰り上げ返済」「新しい不動産を購入」に使うようにします。
「定年前」は減給された不足分を補えること
サラリーマンの給与は昔ような年功序列的に定年まで給与が上がり続けるということは通じなくなっています。
多くの企業が「成果主義」「実力主義」的な給与体系に移行しつつあります。
定年前のサラリーマンは、現役時代より仕事量も減り、責任が求められるような仕事が少なくなってきます。
同じパフォーマンスができなくなるのであれば、給与が減給されても仕方がない状況になります。
ここで不動産投資をして家賃収入があれば、不足分を補うことができます。
減給の金額にもよりますが、5~10万円程度自由に使えるお金があれば安心して生活ができます。
これが「定年前」の経済的な目標になります。
年間で60~120万円程度の現金が得れるように不動産投資でつくります。
「定年後」は余裕ある年金生活ができること
昨年の今頃話題になった「老後資金2000万円問題」から久しいですが、不動産投資の目的としての大半は定年後の老後生活で経済的な不安を解消するためです。
この時に購入した投資用アパートやマンションの返済が進み家賃収入がそのまま入ることを想定しています。
そうすることで将来年金が減額されたとしても経済的な不安もなく暮らすことが可能になります。
月額にすると15万円〜20万円の現金収入を目標とします。
過度な贅沢をしなければ、年金と合わせた金額で余裕のある生活ができる思います。
不動産投資は本来は堅実であるべき
不動産投資は間違った解釈で捉えられることが多い投資だと思います。
リスクはあるものの株式投資のような乱高下もなく安定しています。
ローン返済期間中はそれほど家賃収入がないとしても長期間保有することによりさいしゅうてきには資産になるのです。
「1年以内で年収1,000万円達成」といったことは、不可能ではない話ですが、それだけリスクが伴うことも忘れてはいけません。
不動産投資は数千万円を伴う投資ではありますが、派手な投資ではありません。
不動産投資で失敗をしない人は、より堅実に身の丈にあった投資をされています。