本日も東京株式市場の日経平均株価は続伸しました。
世界のマーケットで注目されているのが新型コロナウイルスのワクチン開発です。
ワクチンの実現化に向けての進捗がよく、その期待から買いが優勢になった模様です。
終値は2万6000円の大台を回復し、約29年半ぶりの高値を付けており、3万円台も現実的になりつつあります。
消費税還付を提案する税理士
最近、不動産投資関連のWEB広告の中で「税理士事務所が消費税還付を提案する」内容のものが表示されていまいした。
消費税還付は不動産投資の中で現金を貯めていく手法として盛り上がりました。
もともとこのようなセールスは、「消費税還付」は投資用不動産を販売するような不動産会社が行うもでした。
もっとも「消費税還付」は税の基礎知識が必要なので「税理士」に相談することが前提です。
しかし「消費税還付」はグレースキームな部分もあるので、積極的には対応しない税理士が多いのです。
今回のように「税理士」自ら「消費税還付」を推奨するような広告は非常に斬新です。
消費税還付は本当にお得なのか
私も不動産投資を興味を持っているころに、実際に不動産投資をしている人から「消費税還付はしたほうがいい」と何度も言われました。
その方はいわゆる「一法人一物件スキーム」で拡張していた方です。
「消費税還付」では業界内では有名な税理士の方に教えを受けて実践されていました。
「400万円還付できた」など説明を受けたのですが当時は不動産投資の知識も少なく、不安だったため積極的に実施しようと思ってはいませんでした。
不動産投資を短期間で拡張するには必要な方法だったかもしれません。
特にメリットしてわかりやすいのは次の2点です。
- 次の物件を購入するために現金が必要な場合（融資のための見せ金作り）
- 運営管理上の大規模修繕費などに充てる場合
手持ちを増やしていく意味では有効な手段になっているだと思います。
消費税還付のデメリットを把握しておくべき
しかしながら実際に行うとすれば、かなり面倒な作業も発生します。
詳しい税理士を探すことから始まりますが、法人の設立や不動産仲介会社との調整、状況によっては金融機関との交渉も必要です。
また「減価償却」が減少することになり将来的には税金増加します。
さらに還付専門の税理士報酬で20～30％の支払いが発生します。
そうなれば、いろんな調整や時間をかけた割には「損ではないが思ったよりは残らない」といった印象です。
また、「消費税還付」は「利益の先食い」とも言われています。
長期的にみれば「絶対にお得」とは限りません。
不動産業者と連携している税理士の報酬コストは高い
不動産業者と連携している「消費税還付」をする税理士は報酬コストは高い傾向にあります。
資金が少ない傾向である初心者の不動産投資には不向きではないかと思います。
不動産業者からも「手持ちキャッシュ使わずに購入しましょう」などと1億円以上の物件を属性が高くない方にも平気で提案してきます。
しかし「消費税還付」はいつスキームが変更されるかわかりません。
また投資の基本ですが、自分が理解できない「消費税還付」自体をやるべきではありません。
セミリタイアほどの規模の拡張を考えていない方であれば尚更、時間と手間がかける必要がないと思います。
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