現地にいけない海外不動産投資にメリットがあるのか

アメリカの大統領選挙での勝者がまだ確定しません。民主主義大国でありながらも今回の選挙は杜撰な印象です。

4年に1度の大統領選挙なので、慎重になるのは仕方がないですが数日掛かっても集計が終わらないのは運用体制が独特なのかもしれません。

日本が正確すぎるのか、日本以外がアバウトすぎるのかわかりませんが、時間通りに進まないことを容認することは少し残念な気もします。

このような風土が当たり前とするならば、海外で不動産投資するのも考え物です。

「海外不動産投資」を成功するのは簡単ではない

海外での不動産投資をされている方のSNSなどでは、最近発言が少なくなっているような印象です。

海外不動産投資に関しては語りたくないのか、さらに深刻な状況になっているのではないかと思います。

海外で不動産投資を持つことは公然と海外に行くことができ、経費計上もできるということで富裕層を中心に人気の投資対象でもありました。

これは国内の不動産投資でも実績のある人が行っている投資です。

海外という距離からすぐに現場に行けないこともあり、独特のデメリットがあり簡単ではありません。

海外不動産投資の情報量が少ない

絶対的に情報量が少ないので、積極的に調べて確認していく必要があります。

セミナーも他の国内不動産関連と比較しても少ないので、専門家含めて実績のある不動産投資家を探すことも難しいです。

インターネットで検索できる情報も断片的なものやメリットしかないものが多いのです。

「本当に大丈夫なのか」「正しい情報なのか」という不安感が拭いきれません。

法律、常識、商習慣が異なる

言葉の違いあるのが大きいですが、法律一つとっても日本国内のルールが適用されないことが多数あると言われています。

日本では常識と思っている商習慣でも海外では通じないことも多く、ストレスを感じやすいです。

また現地の人と連携するしかないなかで、文化の違いからくるコミュニケーションの難しさもあると聞きます。

遠方による維持管理コストが高い

日本国内であれば解決できることも海外に不動産所有していると簡単ではありません。

管理会社も現地を信じて委託するしかありません。

清掃費や修繕費なども法外であっても支払うしかない場合もあります。

ましてや今回のコロナウイルスで対応できる人が少なくなっていることが予想されます。

そうなればコストが割高な状況になったとしても相見積もりをして交渉することも容易ではありません。

渡航できない海外不動産投資にメリットがあるのか

海外不動産投資は富裕層の節税スキームとしても活用されていました。

2020年度の税制改正で、海外の不動産を使った節税法が封じられることになりました。

ハワイの中古不動産を購入して多額の減価償却費を計上し「損益通算」によって節税するというものです。

所得が高いほど節税効果も高いことから、主に富裕層の間で広まっていました。

しかしこの方法もできないかつコロナウイルスで簡単に渡航できないため、どうしようがありません。

現場がどのような状況でも現地に任せるしかありません。

国内の不動産投資をしているのであれば、多少無理してでも翌日には現地で対応ができます。

この点においても海外の不動産投資を安定的に維持することの難しさを感じます。

ハワイ「訪問制限」緩和　7カ月ぶり直行便

アメリカ・ハワイ州が、日本から訪れる人の制限を条件付きで緩和して受け入れを再開しました。

ハワイ州によると州の外からの訪問者に14日間の隔離を義務づけています。

日本からの人は、出発の72時間以内に受けた検査で陰性であれば、隔離措置が免除されるとのことです。

ハワイに家がある人などが、ようやく渡航できるようになりました。

しかし残念なことにハワイから日本に帰国すると14日間の隔離措置の対象になります。

「行きはいいのですが、帰りは大変」といった状態なので、観光目的で行く人はまだまだ少ない状態が続きます。

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